区域区分・地域地区

都市計画法では、一体の都市として総合的に開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとされており、摂津市は全域が都市計画区域に指定されています。

また、都市計画区域には市街化区域（すでに市街化を形成している場所および、概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域）と市街化調整区域（市街化を抑制する区域）を定めることができます。摂津市では、鳥飼八町と淀川を市街化調整区域に、それ以外の区域を市街化区域に定めています。

将来の目指すべき土地利用を実現するために、建築物の種類（工場、お店、住宅など）、敷地に対する大きさや形に対する制限を指定するものです。現在の用途地域の種類は住居系8地域、商業系2地域、工業系3地域の計13地域ですが、その内摂津市では、9地域を指定しています。

指定状況は用途地域図でご確認ください。

合計面積：1,259ヘクタール

用途地域内の一定の地区において、地区にふさわしい土地利用の増進、環境の保護など特別の目的の実現を図るため、用途地域の指定を補完して定める地区です。用途地域の規制を強化したり緩和したりすることができます。

摂津市では、東一津屋土地区画整理事業を行った区域に特別業務地区を指定しています。

この地区は、用途地域は準工業地域ですが、区画整理事業を行ったことと、大阪モノレールの駅ができたことによって、駅前にふさわしい商業業務機能をもった新たな都市核として、将来の土地利用を誘導していく目的で指定したものです。

地区内では、準工業地域の建物規制に加えて、近隣商業地域内に建築してはならない建築物、倉庫業を営む倉庫を建築してはならないことと定めています。

用途地域内において、市街地の環境を守り、また地域に応じた土地利用をすすめるために、建物の高さの最高限度や最低限度を定めます。

摂津市では、住宅の通風・採光などに配慮して、第一種低層住居専用地域に第一種高度地区を、第一種中高層住居専用地域と第二種中高層住居専用地域に第二種高度地区を指定しています。

指定状況は用途地域図でご確認ください。

   高度利用地区は、都市空間を有効に活用するため、建築物の容積率の最高限度や最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限などを定める地区です。
摂津市では、JR千里丘駅前（東口）再開発事業区域及び千里丘駅西地区再開発事業区域において指定しています。

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市街地での火災の危険を防ぐための都市計画です。建物の高さや面積などに応じて、建物の屋根や壁などの構造や材料などの規制を行うことによって、市街地の不燃化を促進し、火災の発生や延焼の軽減を図ります。

摂津市では、商業地域と南千里丘周辺地区計画区域の近隣商業地域を防火地域に、近隣商業地域と東一津屋の特別業務地区に準防火地域を指定しています。

平成23年4月1日より、防火地域・準防火地域を指定していない市街化区域のほぼ全域を準防火地域に指定区域を拡大します。

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