土地売買等の届出(国土利用計画法第23条第1項の届出)

国土利用計画法（国土法）に基づき、適正かつ合理的な土地利用を図り、適正価格での土地取引を推進するため、一定面積以上の土地の取引をした権利取得者（買主）は、契約締結日から起算して2週間以内に市長への届出が必要となります。

取引の形態

・売買 ・代物弁済 ・交換 ・共有持分の譲渡 ・営業譲渡 ・地上権、賃借権の設定、譲渡 ・譲渡担保 ・予約完結権、買戻権等の譲渡 ・信託受益権の譲渡 ・地位譲渡 ・現物出資 （※これらの取引の予約である場合も含みます。）

届出者

土地の権利取得者（売買の場合であれば買主）

届出期限契約締結日から2週間以内（契約締結日を含みます。）

提出書類（各1部）

1、土地売買等届出書

※国土利用計画法施行規則の改正により、令和7年7月1日以降の届出については、権利取得者（譲受人）の国籍等の記載が必要になります。

※※国土利用計画法施行規則の改正により、令和7年7月1日に従前の様式第三による届出書が廃止されるため、これに代えて、入力フォーム等の利用できる標準様式を掲載しております。必ずしも標準様式を使用する必要はございませんが、一部記載事項の廃止や国籍等の追加等、今回の改正内容を反映していただく必要がございますので、独自様式を作成される場合はご注意ください。なお、標準様式につきましては、入力フォームを使用せず、土地売買等届出書のシートに直接入力することや手書きで記入してもらうことも可能です。

2、土地売買等契約書の写し

3、周辺状況図（縮尺2,500分の1程度）

4、実測平面図（実測平面図がない場合は公図の写し又は地積測量図）

5、委任状（届出手続を代理人に委任する場合に必要）

6、不勧告通知書交付願（不勧告通知書の交付を希望する場合に必要 ）

不勧告通知書を希望し、かつ郵送を希望する場合は必要な額の切手を貼った返信用封筒（書留・レターパック等の追跡可能なもの）が必要

届出書、委任状、不勧告通知書交付願様式は、本ページ下よりダウンロードできます。