土地売買等の届出(国土利用計画法第23条第1項の届出)

国土利用計画法（国土法）による届出

国土利用計画法（国土法）に基づき、適正かつ合理的な土地利用を図り、適正価格での土地取引を推進するため、一定面積以上の土地の取引をした権利取得者（買主）は、契約締結日から起算して2週間以内に市長への届出が必要となります。

取引の形態

・売買・代物弁済・交換・共有持分の譲渡・営業譲渡・地上権、賃借権の設定、譲渡・譲渡担保・予約完結権、買戻権等の譲渡・信託受益権の譲渡・地位譲渡・現物出資（※これらの取引の予約である場合も含みます。）

取引の規模
対象区域	面積要件
市街化区域	2,000平方メートル以上
市街化調整区域	5,000平方メートル以上

届出者

土地の権利取得者（売買の場合であれば買主）

届出期限契約締結日から2週間以内（契約締結日を含みます。）

提出書類（各1部）

1、土地売買等届出書

2、土地売買等契約書の写し

3、周辺状況図（縮尺2,500分の1程度）

4、実測平面図（実測平面図がない場合は公図の写し又は地積測量図）

5、委任状（届出手続を代理人に委任する場合に必要）

6、不勧告通知書交付願（不勧告通知書の交付を希望する場合に必要 ）

不勧告通知書を希望し、かつ郵送を希望する場合は必要な額の切手を貼った返信用封筒（書留・レターパック等の追跡可能なもの）が必要

届出書、委任状、不勧告通知書交付願様式は、本ページ下よりダウンロードできます。

届出書（記入例あり) (PDFファイル: 338.4KB)