住宅セーフティネット（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）について

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セーフティネット法）が平成29年10月25日に改正され、民間の賃貸住宅を活用し、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）を登録する制度等として、新しい住宅セーフティネット制度が開始されました。

住宅確保要配慮者とは、高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者など住宅の確保に特に配慮が必要な方のことです。

住宅確保要配慮者向けの住宅について大阪府の取組みをご案内しています。

住宅確保要配慮者があんしんして賃貸住宅に住めるようにサポートする府・市町村と公的・民間団体等で構成した組織です。

高齢者、低額所得者、障害者、外国人、子育て世帯等の入居を拒まない「あんぜん・あんしん賃貸住宅」と、その仲介を行う「協力店」等の入居の支援を行う団体や相談の窓口等の情報発信を行う大阪府とOsakaあんしん住まい推進協議会が運営するサイトです。

高齢者等の入居に不安を感じる家主・不動産事業者の方に対するアドバイスをQ＆A方式で紹介。これらの不安の軽減に役立つ情報冊子「知ってあんしん高齢者等円滑入居のための15のアドバイス」が、平成31年2月に作成されており、大阪府のページでご覧いただくことができます。

住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として大阪府が指定するものです。

大阪府の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給のページから、大阪府の居住支援法人の一覧表をご覧いただくことができます。