【7万円】令和5年度摂津市物価高騰支援給付金のご案内【※受付を終了しました】

”振り込め詐欺”や”個人情報の詐欺”にご注意ください

・振り込め詐欺にご注意ください。ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

・自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談専用電話＃9110）にご連絡ください。

物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、1世帯当たり7万円を支給します。

（1）住民税均等割非課税世帯

基準日（令和5年12月1日）時点で摂津市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税である世帯

※令和6年3月15日にて、受付を終了しました。

（2）家計急変世帯

（1）以外の世帯であって、基準日（令和5年12月1日）時点で国内の市区町村の住民基本台帳に登録されており、申請日時点で摂津市に住民登録があり、予期せず家計が急変し、令和5年1月から12月の間で収入の減少によって世帯員全員のそれぞれの年収見込額が住民税均等割非課税相当水準以下の世帯

※令和6年2月29日にて、受付を終了しました。

なお、(1)(2)ともに、住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は支給の対象外となります。

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号）」により、本給付金（住民税均等割非課税世帯）は差押禁止等及び非課税の対象となります。

ただし、本給付金以外の給付金（家計急変世帯含む）は、差押禁止等及び非課税の対象となりませんのでご注意ください。