予防接種健康被害救済制度について

一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。

健康被害救済制度とは

●予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。

●予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。（厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。）

健康被害救済制度における申請から支給まで

※給付の種類や申請から認定・支給までの流れなどの詳細については、厚生労働省ホームページ「予防接種健康被害救済制度について」をご確認ください。

▶（厚生労働省リーフレット）「予防接種健康被害救済制度について」(PDFファイル:586.7KB)

▶（厚生労働省）「健康被害救済制度の考え方について」(PDFファイル:305.1KB)

●なお、予防接種法に基づかない予防接種（以下、任意接種）を受けた方に健康被害が生じた場合、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号）に基づく「医薬品副作用被害救済制度」による救済の請求を行うこととなります。

任意接種における制度の対象や申請の方法など、詳しくは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）にご相談ください。（外部サイトへリンク）

予防接種に関する相談窓口

厚生労働省相談窓口のご案内

感染症・予防接種に関する厚生労働省の電話相談窓口を設置しています。
※令和7年4月1日から電話番号が変わりました。

＜感染症・予防接種相談窓口＞
電話番号：0120-995-956（フリーダイヤル）

・対応言語：日本語のみ
・受付時間：平日9時～17時（土曜、日曜、祝日、年末年始は除く）

※オペレーターへの暴言、性的発言、セクハラ等の入電はご遠慮ください。他の入電者様の対応に支障が生じております。

厚生労働省「新型コロナワクチンについて」（外部サイトへリンク）

大阪府新型コロナワクチン副反応相談窓口について

新型コロナワクチンの定期接種開始に伴い、副反応相談窓口を設置しています。
※ワクチン接種後の副反応等に関する相談窓口となります。接種に関してはお住まいの市町村にご相談ください。
※あくまで電話相談であり、診療などの医療行為は行うことができません。
※明らかに緊急を要する場合は、119番をご利用ください。