(1)　私立保育所　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する保育所であって、同法第35条第4項の規定に基づき認可を受けたものをいう。

(2)　私立認定こども園　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第6項に規定する認定こども園(国、都道府県及び市町村以外の者が設置するものに限る。)をいう。

(3)　小規模保育事業　児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業をいう。

(4)　保育士等　児童福祉法第18条の4に規定する保育士又は認定こども園法第14条第10項に規定する保育教諭をいう。

(5)　子育て支援事業施設等　次に掲げる施設をいう。

(1)　令和2年4月1日から令和10年3月31日までの間に市内に所在する私立保育所等を経営する法人(以下「法人」という。)に保育士等として雇用された者であって、市内に所在する私立保育所等で勤務している者(施設長等の保育業務に従事しない者を除く。)であること。

(2)　勤務時間が法人の就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数(1か月に勤務すべき時間数が120時間以上であるものに限る。)に達している者又は1日6時間以上かつ月20日以上の勤務を要する者として雇用されている者であること。

(3)　法人に保育士等として雇用された日(以下「雇用開始日」という。)において45歳未満であること。

(4)　雇用開始日前60日以内に市内に所在する私立保育所等又は子育て支援事業施設等において、保育士等としての勤務経験を有する者(次に掲げる者であった者を除く。)でないこと。

(5)　摂津市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱に基づく補助対象経費の対象となっていないこと。

(6)　過去に別の法人において雇用された保育士等として給付金の支給を受けたことがないこと。

(1)　当該年度において、雇用開始日から起算して1年を経過する日までの雇用継続期間に達する支給対象者に対しては、25万円を支給する。

(2)　当該年度において、雇用開始日から起算して1年を経過した日(以下「1年経過日」という。)から雇用開始日から起算して3年を経過する日までの間の雇用継続期間にある支給対象者に対しては、1年経過日から起算して6か月を経過するごとの雇用継続期間に達するごとに、12万5,000円を支給する。

(3)　当該年度において、雇用開始日から起算して3年を経過した日(以下「3年経過日」という。)から雇用開始日から起算して5年を経過する日までの間の雇用継続期間にある支給対象者に対しては、3年経過日から起算して6か月を経過するごとの雇用継続期間に達するごとに、6万2,500円を支給する。

(1)　当該支給対象者であった者の雇用継続期間が1年6か月経過日から雇用開始日から起算して2年を経過する日までの間にあるときは、1年6か月経過日から当該支給対象者でなくなった日までの雇用継続期間(1か月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に対して月額2万円を乗じた金額の給付金を支給する。

(2)　当該支給対象者であった者の雇用継続期間が雇用開始日から起算して2年を経過した日(以下「2年経過日」という。)から雇用開始日から起算して2年6か月を経過する日までの間にあるときは、2年経過日から当該支給対象者でなくなった日までの雇用継続期間(1か月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に対して月額2万円を乗じた金額の給付金を支給する。

(3)　当該支給対象者であった者の雇用継続期間が雇用開始日から起算して2年6か月を経過した日(以下「2年6か月経過日」という。)から雇用開始日から起算して3年を経過する日までの間にあるときは、2年6か月経過日から当該支給対象者でなくなった日までの雇用継続期間(1か月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に対して月額2万円を乗じた金額の給付金を支給する。

(4)　当該支給対象者であった者の雇用継続期間が3年経過日から雇用開始日から起算して3年6か月を経過する日までの間にあるときは、3年経過日から当該支給対象者でなくなった日までの雇用継続期間(1か月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に対して月額1万円を乗じた金額の給付金を支給する。

(5)　当該支給対象者であった者の雇用継続期間が雇用開始日から起算して3年6か月を経過した日(以下「3年6か月経過日」という。)から雇用開始日から起算して4年を経過する日までの間にあるときは、3年6か月経過日から当該支給対象者でなくなった日までの雇用継続期間(1か月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に対して月額1万円を乗じた金額の給付金を支給する。

(6)　当該支給対象者であった者の雇用継続期間が雇用開始日から起算して4年を経過した日(以下「4年経過日」という。)から雇用開始日から起算して4年6か月を経過する日までの間にあるときは、4年経過日から当該支給対象者でなくなった日までの雇用継続期間(1か月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に対して月額1万円を乗じた金額の給付金を支給する。

(7)　当該支給対象者であった者の雇用継続期間が雇用開始日から起算して4年6か月を経過した日(以下「4年6か月経過日」という。)から雇用開始日から起算して5年を経過する日までの間にあるときは、4年6か月経過日から当該支給対象者でなくなった日までの雇用継続期間(1か月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に対して月額1万円を乗じた金額の給付金を支給する。

(1)　労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条に規定する産前産後休業

(2)　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児介護休業法」という。)第2条第1号に規定する育児休業

(3)　育児介護休業法第2条第2号に規定する介護休業

(4)　前3号に掲げるもののほか、疾病、負傷その他やむを得ない事由

(1)　前条第1項第1号の規定に該当して給付金を支給する場合においては、同号に規定する雇用継続期間のうち支給対象外期間を除いた期間(1か月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に対して月額2万円を乗じた金額に1万円を加算した額の給付金を支給する。ただし、当該雇用継続期間のうち支給対象外期間を除いた期間が1か月を下回る場合は、給付金を支給しない。

(2)　前条第1項第2号の規定に該当して給付金を支給する場合においては、同号に規定する6か月を経過するごとの雇用継続期間のうち支給対象外期間を除いた期間(1か月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に対して月額2万円を乗じた金額に5,000円を加算した額の給付金を支給する。ただし、当該雇用継続期間のうち支給対象外期間を除いた期間が1か月を下回る場合は、給付金を支給しない。

(3)　前条第1項第3号の規定に該当して給付金を支給する場合においては、同号に規定する6か月を経過するごとの雇用継続期間のうち支給対象外期間を除いた期間(1か月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に対して月額1万円を乗じた金額に2,500円を加算した額の給付金を支給する。ただし、当該雇用継続期間のうち支給対象外期間を除いた期間が1か月を下回る場合は、給付金を支給しない。

(1)　雇用に関する証明書(様式第2号)

(2)　保育士証の写し又は幼稚園教諭免許状の写し

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　氏名又は住所に変更が生じる場合

(2)　勤務場所が市内に所在する私立保育所等から同一法人の市内に所在する私立保育所等に異動する場合

(3)　勤務場所が市内に所在する私立保育所等から同一法人の私立保育所等以外の事業場に異動する場合

(4)　勤務場所が市内に所在する私立保育所等から同一法人の市外に所在する私立保育所等に異動する場合

(5)　第4条第3項に規定する事由に該当して業務に従事することができなくなる場合

(6)　前号の事由がなくなったことにより復職する場合

(7)　勤務時間が第3条第2号の規定に該当しなくなった場合

(8)　前号の場合において、勤務時間が第3条第2号の規定に該当することとなった場合

(9)　保育業務に従事しなくなった場合

(10)　市内に所在する私立保育所等を退職する場合

(11)　前各号に掲げる場合のほか、支給対象者でなくなった場合

(1)　偽りその他不正の手段により給付金の支給を受け、又は受けようとしたとき。

(2)　前号に掲げる場合のほか、市長が不適当と認めるとき。