摂津市パートタイマー等退職金共済条例施行規則

○摂津市パートタイマー等退職金共済条例施行規則

令和3年3月5日

規則第5号

第1章　総則(第1条・第2条)

第2章　退職金共済制度(第3条―第11条)

第3章　パートタイマー等退職金共済運営委員会(第12条―第18条)

第4章　雑則(第19条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規則は、摂津市パートタイマー等退職金共済条例(昭和60年摂津市条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

第2章　退職金共済制度

(加入の申込み)

第3条　条例第3条第1項の規定により共済契約を締結しようとする事業主は、摂津市パートタイマー等退職金共済制度加入申込書(様式第1号)に申込金として掛金を添えて、これを市長に提出しなければならない。

2　前項の申込書には、共済に加入させようとするパートタイマー等の被共済者となることについての同意書を添えなければならない。

(令3規則35・一部改正)

(加入者証)

第4条　条例第6条第4項に規定する加入者証は、特定退職金共済加入者証(様式第2号)とする。

(掛金の納付)

第5条　条例第7条第1項の規定による掛金の納付(納付書による納付に限る。)は、毎月25日までに行わなければならない。

(掛金の運用等)

第6条　条例第7条第1項の規定により納付された掛金は、全額を積み立てて資産とする。

2　前項の資産は、次に掲げる資産として運用し、かつ、これらの資産を担保に供し、又は貸し付けないものとする。

(1)　公社債

(2)　預貯金(定期積金その他これに準ずるものを含む。)

(3)　合同運用信託

(4)　証券投資信託の受益権

(5)　被共済者を被保険者とする生命保険の保険料その他これに類する生命共済の共済掛金(所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号)第18条の4第1項各号に掲げるものに限る。)

(追加加入の申込み)

第7条　共済契約者は、新たにパートタイマー等を共済に加入させようとするときは、摂津市パートタイマー等退職金共済制度追加加入申込書(様式第3号)により市長に申し込まなければならない。

2　第3条第2項の規定は、前項の申込書について準用する。

(令3規則35・一部改正)

(名称等の変更の届出)

第8条　共済契約者は、当該事業所の名称、所在地等に変更があったときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。被共済者の氏名、住所等に変更があったときも、同様とする。

(退職金等の支給等)

第9条　条例第8条又は第12条の規定により退職金、遺族一時金又は解約手当金の支給を受けようとする者は、特定退職金共済制度退職金等請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(1)　特定退職金共済加入者証

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2　退職金又は解約手当金の額は、別表に定める額とする。

(退職金の減額手続)

第10条　共済契約者は、条例第9条第1項の規定により退職金の減額支給の申出をしようとするときは、当該被共済者の退職後、直ちに摂津市パートタイマー等退職金共済制度被共済者退職金減額申出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(会計処理)

第11条　共済に関する会計処理は、特別会計とし、他の会計と区分して処理するものとする。

第3章　パートタイマー等退職金共済運営委員会

(委員会への諮問)

第12条　市長は、共済の運営について公正な裁定を行うため必要があると認めるときは、摂津市パートタイマー等退職金共済運営委員会(以下「委員会」という。)に諮問するものとする。

(委員会の組織)

第13条　委員会は、委員9人以内で組織する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1)　学識経験を有する者

(2)　使用者側の代表者

(3)　労働者側の代表者

(4)　関係行政機関の職員

(委員の任期)

第14条　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員は、再任されることができる。

(委員長)

第15条　委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第16条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第17条　委員会の庶務は、生活環境部産業振興課において処理する。

(委任)

第18条　この章に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。

第4章　雑則

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附則

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和3年6月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和4年9月28日規則第49号)抄

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

別表(第9条関係)

(単位：円)


加入月数	退職金
1	2,000
2	4,000
3	6,000
4	8,000
5	10,000
6	12,000
7	14,000
8	16,000
9	18,000
10	20,000
11	22,000
12	24,100
13	26,100
14	28,100
15	30,100
16	32,200
17	34,200
18	36,200
19	38,200
20	40,300
21	42,300
22	44,300
23	46,400
24	48,400
25	50,500
26	52,500
27	54,500
28	56,600
29	58,600
30	60,700
31	62,700
32	64,800
33	66,800
34	68,900
35	71,000
36	73,000
37	75,100
38	77,100
39	79,200
40	81,300
41	83,300
42	85,400
43	87,500
44	89,500
45	91,600
46	93,700
47	95,800
48	97,900
49	99,900
50	102,000
51	104,100
52	106,200
53	108,300
54	110,400
55	112,500
56	114,600
57	116,700
58	118,700
59	120,800
60	122,900
61	125,100
62	127,200
63	129,300
64	131,400
65	133,500
66	135,600
67	137,700
68	139,800
69	141,900
70	144,100
71	146,200
72	148,300
73	150,400
74	152,500
75	154,700
76	156,800
77	158,900
78	161,100
79	163,200
80	165,300
81	167,500
82	169,600
83	171,800
84	173,900
85	176,000
86	178,200
87	180,300
88	182,500
89	184,600
90	186,800
91	188,900
92	191,100
93	193,300
94	195,400
95	197,600
96	199,800
97	201,900
98	204,100
99	206,300
100	208,400
101	210,600
102	212,800
103	215,000
104	217,100
105	219,300
106	221,500
107	223,700
108	225,900
109	228,100
110	230,200
111	232,400
112	234,600
113	236,800
114	239,000
115	241,200
116	243,400
117	245,600
118	247,800
119	250,000
120	252,200
121	254,500
122	256,700
123	258,900
124	261,100
125	263,300
126	265,500
127	267,800
128	270,000
129	272,200
130	274,400
131	276,700
132	278,900
133	281,100
134	283,400
135	285,600
136	287,800
137	290,100
138	292,300
139	294,600
140	296,800
141	299,100
142	301,300
143	303,600
144	305,800
145	308,100
146	310,300
147	312,600
148	314,800
149	317,100
150	319,400
151	321,600
152	323,900
153	326,200
154	328,400
155	330,700
156	333,000
157	335,300
158	337,500
159	339,800
160	342,100
161	344,400
162	346,700
163	349,000
164	351,300
165	353,600
166	355,900
167	358,100
168	360,400
169	362,700
170	365,000
171	367,400
172	369,700
173	372,000
174	374,300
175	376,600
176	378,900
177	381,200
178	383,500
179	385,900
180	388,200
181	390,500
182	392,800
183	395,200
184	397,500
185	399,800
186	402,100
187	404,500
188	406,800
189	409,200
190	411,500
191	413,800
192	416,200
193	418,500
194	420,900
195	423,200
196	425,600
197	427,900
198	430,300
199	432,700
200	435,000
201	437,400
202	439,700
203	442,100
204	444,500
205	446,900
206	449,200
207	451,600
208	454,000
209	456,400
210	458,700
211	461,100
212	463,500
213	465,900
214	468,300
215	470,700
216	473,100
217	475,500
218	477,800
219	480,200
220	482,600
221	485,000
222	487,500
223	489,900
224	492,300
225	494,700
226	497,100
227	499,500
228	501,900
229	504,300
230	506,800
231	509,200
232	511,600
233	514,000
234	516,500
235	518,900
236	521,300
237	523,800
238	526,200
239	528,600
240	531,100
241	533,500
242	536,000
243	538,400
244	540,900
245	543,300
246	545,800
247	548,200
248	550,700
249	553,100
250	555,600
251	558,100
252	560,500
253	563,000
254	565,500
255	567,900
256	570,400
257	572,900
258	575,400
259	577,800
260	580,300
261	582,800
262	585,300
263	587,800
264	590,300
265	592,800
266	595,200
267	597,700
268	600,200
269	602,700
270	605,200
271	607,700
272	610,300
273	612,800
274	615,300
275	617,800
276	620,300
277	622,800
278	625,300
279	627,900
280	630,400
281	632,900
282	635,400
283	638,000
284	640,500
285	643,000
286	645,600
287	648,100
288	650,600
289	653,200
290	655,700
291	658,300
292	660,800
293	663,400
294	665,900
295	668,500
296	671,000
297	673,600
298	676,200
299	678,700
300	681,300

(令4規則49・一部改正)

◆	令和3年3月5日	規則第5号
◇	令和3年6月1日	規則第35号
◇	令和4年9月28日	規則第49号