2　この条例で「退職金共済契約」とは、事業主が本市に掛金を納付することを約し、本市がその事業主の雇用するパートタイマー等の退職について、この条例の定めるところにより退職金を支給することを約する契約をいう。

3　この条例で「被共済者」とは、退職金共済契約により本市がその退職について退職金を支給すべき者をいう。

2　この条例による退職金共済制度(以下「共済」という。)に加入することができるパートタイマー等は、市内の事業所に継続して就労する者又は市長が必要と認めた者とする。ただし、他の特定退職金共済団体(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第72条第2項第1号に規定する特定退職金共済団体をいう。)の被共済者は、加入することができない。

3　共済加入事業主である個人若しくはこれと生計を一にする親族又は共済加入事業主である法人の役員(法人税法(昭和40年法律第34号)第35条第5項に規定する使用人としての職務を有する役員を除く。)は、加入することができない。

2　掛金は、共済契約者が全額負担するものとする。

3　掛金及びその運用による利益は、共済契約者に返還しないものとする。

2　申込金は、共済契約の効力が生じた日の属する月の掛金に充当する。

3　この共済契約は、市長がその申込みを承諾し、第4条に定める当該加入日までに所定の手続を完了したときに当該加入日から効力を生ずるものとする。

4　市長は共済契約の成立後、共済契約者に加入者証を交付するものとし、加入者証の交付をもって共済契約申込みの承諾に代えるものとする。

5　共済契約が成立したときは、共済契約者は、遅滞なくその旨を被共済者に通知しなければならない。

2　共済契約者は、毎月分の掛金を分割して納入することができない。

2　市長は、被共済者の退職が死亡によるものであるときは、その遺族に前項の退職金の額に10,000円を加算した額を遺族一時金として支給する。この場合において遺族の範囲及び順位については、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第42条から第45条までの規定を準用する。

3　市長は、共済契約の加入期間が10年以上の被共済者が退職したときは、退職金又は遺族一時金に別表第2に定める額を加算して支給する。

2　前項の規定による退職金の減額は、共済契約者の申し出た額によって行うものとする。ただし、市長はその額が被共済者にとって過酷であると認めるときは、その額を変更することができる。

2　退職金又は遺族一時金を請求しようとする者は、所定の請求書を市長に提出するものとする。

3　市長は、前項の請求を受けたときは、所定の手続を経て遅滞なく退職金又は遺族一時金を支給するものとする。

2　共済契約者は、当該事業所の被共済者の同意を得たとき又は掛金を継続して納付することが著しく困難であることについて市長の承認を得たときは、共済契約を解約することができる。

2　解約手当金の支給手続については、第10条の規定を準用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年8月1日から施行する。

(退職金等に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職し、又は解約した被共済者に係る退職金、遺族一時金又は解約手当金の額については、なお従前の例による。

3　施行日前に効力を生じた退職金共済契約について、施行日以後に退職し、又は解約した被共済者に係る退職金、遺族一時金又は解約手当金の額は、改正後の摂津市パートタイマー等退職金共済条例(以下「新条例」という。)第8条又は第12条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額(その者の退職が死亡によるときは、その額に10,000円を加算した額)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職し、又は解約した被共済者に係る退職金、遺族一時金又は解約手当金の額については、なお従前の例による。

3　施行日前に効力を生じた退職金共済契約について、施行日以後に退職し、又は解約した被共済者に係る退職金、遺族一時金又は解約手当金の額は、改正後の摂津市パートタイマー等退職金共済条例(以下「新条例」という。)第8条又は第12条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額(その者の退職が死亡によるときは、その額に10,000円を加算した額)とする。