(趣旨)

第1条　この条例は、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下「法」という。)第2条の2第4項の規定により本市が施行する千里丘駅西地区の市街地再開発事業に関し、法第52条第2項各号に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類及び名称)

第2条　前条の市街地再開発事業(以下「事業」という。)の種類は、第一種市街地再開発事業とし、その名称は、北部大阪都市計画事業千里丘駅西地区第一種市街地再開発事業とする。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　施行地区に含まれる地域の名称は、摂津市千里丘一丁目の一部とする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1号に規定する市街地再開発事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、摂津市三島一丁目1番1号摂津市役所内に置く。

第6条　事業に要する費用は、次に掲げるものを除き、市が負担する。

(保留床等の賃貸又は譲渡)

第7条　事業により市が取得する施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等(法第111条の場合にあっては、建築施設の部分。以下「保留床等」という。)は、次に掲げる場合を除き、公募により賃貸し、又は譲渡するものとする。

(賃借人又は譲受人の募集方法)

第8条　前条の規定による賃借人又は譲受人の公募は、インターネットの利用その他の方法により広告して行うものとする。

(賃借人又は譲受人の決定)

第9条　市長は、賃借り又は譲受けの申込みをした者の数が賃貸し、又は譲渡しようとする保留床等の数を超える場合においては、公正な方法で選考して、当該保留床等の賃借人又は譲受人を決定しなければならない。

(審査会の名称)

第10条　法第57条第1項の規定により市に設置する市街地再開発審査会の名称は、摂津市千里丘駅西地区市街地再開発審査会(以下「審査会」という。)とする。

(委員の定数)

第11条　審査会の委員(以下「委員」という。)の定数は、7人とする。

(委員の欠格事由等)

第12条　次に掲げる者は、委員となることができない。

(委員の氏名等の公告)

第13条　市長は、委員を任命したときは、委員の氏名及び1号委員又は2号委員の別その他必要な事項を公告しなければならない。

(審査会の会長)

第14条　審査会に会長を置き、委員の互選により1号委員のうちからこれを定める。

(審査会の会議)

第15条　審査会の会議(以下「会議」という。)は、市長が招集し、会長がその議長となる。

(審査会の運営)

第16条　この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第17条　市長は、法第104条の規定により清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、その期限の30日前までに、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収)

第18条　市長は、法第104条第1項の規定により清算金を徴収する場合において、その徴収すべき清算金の総額が5万円以上であるときは、その額に応じて、別表に定めるところにより分割徴収することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第19条　法第106条第2項の規定による督促をしたときは、督促状1通について50円の督促手数料を徴収する。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合には、これを徴収しない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。