2　報酬を年額で受ける特別職の職員には、その職に就いた日の属する月から報酬を支給し、その職を離れたときは、その日の属する月まで報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても重複して報酬を支給しない。

3　報酬を月額で受ける特別職の職員には、その職に就いた日から報酬を支給し、その職を離れたときは、その日まで報酬を支給する。ただし、死亡によりその職を離れたときは、その日の属する月まで報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合において、日割計算をするときは、その月の現日数を基礎として行う。

2　前項の規定による旅費は、摂津市職員旅費条例(昭和31年条例第11号)の適用を受ける職員の例に準じて支給する。

3　農地法(昭和27年法律第229号)第25条第1項の規定に基づき、農業委員会の委員が和解の仲介の会議に出席した日1日につき9,000円を支給する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第22号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、三島町が市となる日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年11月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　摂津市立小、中学校通学区域審議会委員については、昭和45年6月1日から、摂津市青少年保護育成審議会委員については、昭和45年11月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

3　青少年保護育成審議会委員の報酬は、昭和45年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年11月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払いとみなす。

3　新条例の規定中、報酬額が年額支給されるものについては、昭和49年度にかぎり新条例の規定による年額報酬額の12分の10と旧条例の規定による年額報酬額の12分の2との合算額を支給する。ただし、その合算額に1円未満の端数がある場合は、その端数は四捨五入するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

3　新条例の規定中、報酬額が年額支給されるものについては、昭和52年度にかぎり新条例の規定による年額報酬額の12分の4と旧条例の規定による年額報酬額の12分の8との合計額を支給する。ただし、その合計額に1円未満の端数がある場合には、その端数は四捨五入するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、新条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定(固定資産評価員に係る部分は除く。)は、昭和59年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、新条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、法第54条第1項に規定する事業計画決定の公告のあった日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和62年5月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、新条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年5月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、新条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(農地課税審議会委員の項の失効)

2　改正後の別表中農地課税審議会委員の項の規定は、平成4年3月31日限り、その効力を失う。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年10月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年9月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて、新条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び費用弁償は、新条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

(特例措置)

3　新条例の規定中、年額で定めのある報酬については、平成6年度に限り、旧条例に規定する年額の12分の1の額に平成6年4月から同年8月までの間にその職にあった月数を乗じて得た額と新条例に規定する年額の12分の1の額に同年9月から平成7年3月までの間にその職にあった月数を乗じて得た額との合計額を支給する。この場合において、その支給額に1円未満の端数がある場合には、その端数は四捨五入するものとする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年2月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年条例第16号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第4条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までに期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成21年5月17日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。ただし、第3条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成23年4月1日から、第2条の規定は同年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表選挙長の項から開票立会人の項までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までに期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(摂津市職員の厚生制度に関する条例の一部改正)

7　摂津市職員の厚生制度に関する条例(平成元年摂津市条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年11月11日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までに期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　施行日の前日において第10条の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「旧特別職非常勤職員条例」という。)別表に掲げる職(その他嘱託員に限る。)にある職員であった者であって、施行日以後も引き続きその職に任用されているものに係る報酬については、その者が引き続きその職に任用されている間に限り、旧特別職非常勤職員条例第2条及び別表その他嘱託員の項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(摂津市消防団条例の一部改正)

2　摂津市消防団条例(平成20年摂津市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。