2　市長は、当該職員をしてハラスメントの防止及び排除並びにハラスメントが行われた場合又はハラスメントに起因する問題が生じた場合の対応(以下「ハラスメントの防止等」という。)に関する施策についての企画立案を行わせるとともに、ハラスメントの防止等のために実施する措置に関する調整及び指導に当たらせるものとする。

3　市長は、職員が他の事業主が雇用する労働者又は他の事業主からセクシュアル・ハラスメントを受けたとされる場合には、当該事業主に対し、セクシュアル・ハラスメントの再発防止に向けた措置への協力を求めるものとする。

4　市長は、他の事業主から当該事業主の講ずるセクシュアル・ハラスメントに関する雇用管理上必要な措置の実施に関し必要な協力を求められた場合には、これに応じて必要と認める協力を行うものとする。

2　管理監督者は、所属職員の言動に留意するとともに、ハラスメントがあったとき、又は所属職員からハラスメントに関する苦情の申出若しくは相談(以下「苦情相談」という。)があったときは、迅速に対応し適切な措置を執らなければならない。

2　職員は、次条第1項の指針を十分認識して行動するよう努めなければならない。

2　市長は、職員に対し、前項の指針の周知徹底を図るものとする。

2　前項の規定による研修の実施に当たっては、ハラスメントの防止等のための研修の計画を立てるものとし、特に、新たに職員となった者にハラスメントに関する基本的な事項について理解させること並びに昇任した職員にハラスメントの防止等に関し昇任後の役職ごとに求められる役割及び技能について理解させることに留意するものとする。

2　相談員は、次に掲げる者をもって充てる。

3　市長は、相談員の氏名等を職員に公表するものとする。

2　相談員は、前条の苦情相談を受けた場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときは、ハラスメントを行ったとされる職員(以下「行為者とされる職員」という。)の被害職員に対して行った言動がハラスメントに該当するかどうかについて、ハラスメント苦情処理委員会(第12条第1項を除き、以下「苦情処理委員会」という。)に調査を求めるものとする。

2　市長は、相談員に対し、前項の指針の周知徹底を図るものとする。

2　苦情処理委員会は、第10条第2項の規定により相談員から調査の求めのあった苦情相談に関し、相談者である職員、被害職員及び行為者とされる職員その他の関係者に事情聴取その他の必要な調査を行い、当該苦情相談について審議するものとする。

2　市長は、苦情処理委員会が前項各号に掲げる委員又はその親族に関係する苦情相談について調査審議する場合は、同項各号及び第22条第2項各号に掲げる委員以外の職員を臨時に委員に任命することがある。

3　第1項第4号に掲げる委員の任期は1年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

2　委員長は、苦情処理委員会を統括し、会務を総理する。

3　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

2　会議は、委員の3分の2以上の出席がなければ開くことができない。

3　委員は、自己又はその親族が関係する苦情相談についての審議に参与することができない。

4　前項の規定により委員長が審議に参与することができない場合においては、前条第3項に規定により指名された委員は、委員長とみなす。

5　会議の議事は、出席委員の3分の2以上の多数により決するものとする。

6　会議及び会議録は、非公開とする。

2　苦情処理委員会は、必要があると認めるときは、弁護士その他のハラスメントについて識見を有する者に助言を求めることができる。

3　苦情処理委員会は、市長公室人事課職員に対し、事実確認等の必要な調査を行うことを指示することができる。

2　前項の規定は、第22条第3項の規定によりハラスメント再調査委員会(同条第1項を除き、以下「再調査委員会」という。)から再調査の結果の報告があった場合について準用する。この場合において、前項中「審議結果」とあるのは、「再調査の結果」と読み替えるものとする。

2　苦情処理委員会は、前項の規定により再調査を請求することと決定したときはその旨を、再調査を請求しないことと決定したときはその旨及びその理由を、前条の再調査の申立てをした者に通知するものとする。

2　再調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

3　再調査委員会は、ハラスメントに関する苦情相談についての再調査を終了したときは、その結果を苦情処理委員会に報告するものとする。

4　第12条第2項、第13条第2項及び第3項、第14条から第16条まで並びに前2条の規定は、再調査委員会について準用する。この場合において、第12条第2項中「第10条第2項の規定により相談員から調査の求めのあった」とあるのは「第19条第1項の規定により苦情処理委員会から再調査の請求のあった」と、第13条第3項中「第1項第4号」とあるのは「第22条第2項第5号」と、第14条第1項中「前条第1項第1号」とあるのは「第22条第2項第1号」と読み替えるものとする。

2　相談員、苦情処理委員会の委員、再調査委員会の委員その他ハラスメントに関する苦情相談を解決するために関与した職員は、相談者、被害職員及び行為者とされる職員のプライバシーの保護を徹底するとともに、正当な理由なく、苦情相談に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の摂津市職員のハラスメントの防止等に関する規則第11条第1項のハラスメント防止対策委員会(以下「旧防止対策委員会」という。)に報告された苦情相談でこの規則の施行の際当該苦情相談に対する審議が終了していないものは、改正後の摂津市職員のハラスメントの防止等に関する規則第12条第1項のハラスメント苦情処理委員会(以下「新苦情処理委員会」という。)に調査を求められた苦情相談とみなし、当該苦情相談について旧防止対策委員会がした調査審議の手続は、新苦情処理委員会がした調査審議の手続とみなす。