2　市長は、市職員等以外の者から通報等を受けたときは、この規則の規定の例により取り扱うことがある。

2　市長は、通報者が通報等をしたことにより不利益な取扱いを受けていないかを把握する措置をとるとともに、不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めるときは、遅滞なく改善又は防止のための必要な措置を講じなければならない。

3　管理又は監督の地位にある市職員は、通報者が通報等をしたことにより職場の環境が悪化することのないよう所属職員の行動について適切に指導監督をしなければならない。

4　市長は、通報者(市職員を除く。)が通報等をしたことを理由として、その労務提供先の事業者から懲戒処分その他の不利益な取扱いを受けたと認められるときは、当該不利益な取扱いについて是正を求めるものとする。

2　通報等の処理の業務に従事する者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

3　通報等の処理の業務に従事する者は、第三者の正当な利益及び公共の利益を害することのないように努めなければならない。

4　通報等の処理の業務に従事する者は、自己が関係する通報等の処理に関与してはならない。

2　市長は、前項に規定する範囲を超えて同項に規定する情報が共有されることを防止するための措置を講ずるものとする。

3　市職員は、通報者を特定しようとする行為(次項において「通報者の探索」という。)をしてはならない。

4　市長は、通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査を実施することができない場合その他のやむを得ない場合を除き、通報者の探索が行われることを防止するための措置を講ずるものとする。

2　通報窓口は、市長公室人事課に設置し、同課に属する職員(以下「公益通報対応業務担当職員」という。)が市職員等からの通報等を受け付ける。

3　前項に規定するもののほか、市の機関の外部における通報窓口を設置し、公益通報対応業務担当弁護士(この規則の規定により当該公益通報対応業務担当弁護士が行うべきものとされた通報等の処理に関する業務を行う弁護士をいう。以下同じ。)が市職員等からの通報等を受け付けるものとする。

2　委員会は、次に掲げる委員で組織する。

3　委員長は、副市長をもって充てる。

4　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

5　委員長は、通報等の事実を審議するとき、その他必要に応じて委員会を招集する。

6　委員会の庶務は、市長公室人事課において行う。

7　前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

2　市職員等が連絡先を明らかにしないで通報等をしたときは、委員会は、当該通報者に対して調査の結果等を通知しないものとする。

2　公益通報対応業務担当弁護士は、通報等を受けたときは、通報等受付票兼報告書又は当該報告書に記載すべき事項を記載した書面により公益通報対応業務担当職員に報告するものとする。

3　前項の規定による報告は、通報者の氏名、連絡先その他の当該通報等を行った通報者が特定され、又は類推されるおそれのある情報を秘匿して行わなければならない。ただし、当該通報者から秘匿することを要しない旨の申出があったときは、この限りでない。

4　公益通報対応業務担当弁護士は、第2項の規定による報告に当たっては、公益通報対応業務担当職員に対して意見を述べ、又は助言をすることができる。

5　公益通報対応業務担当職員は、第1項の規定により通報等を受け付けたとき、又は第2項の規定による報告を受けたときは、通報等受付票兼報告書により委員会に報告するものとする。

2　委員会は、前項の規定により通報等を受理することと決定したときはその旨を、受理しないことと決定したときはその旨及び理由を、通報者に対し、速やかに通知しなければならない。ただし、公益通報対応業務担当弁護士が受け付けた通報等に係る通報者に対しては、当該公益通報対応業務担当弁護士を通じて通知するものとする。

2　前項の規定により調査を命ぜられた委員は、調査の実施に当たっては、通報等に関する秘密が保持されるよう十分に配慮し、必要かつ相当と認められる方法で行わなければならない。

3　市職員等は、委員から通報等に関する調査に協力を求められたときは、これに協力しなければならない。

2　委員会は、通報者に対し、調査の実施状況を適時通知するものとする。この場合においては、第9条の2第2項ただし書の規定を準用する。

2　市長は、前項の提言を受けたときは、遅滞なく通報等の内容に係る事実の確認を行うとともに、委員会の意見を尊重して、当該事実関係を是正し、再発を防止するための必要な措置を講じなければならない。

3　委員会は、市長が必要な措置をとったときはその内容を、当該通報等に係る事実がないときはその旨を速やかに通報者に通知するものとする。この場合においては、第9条の2第2項ただし書の規定を準用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年3月31日から施行する。