2　条例第2条第5号ウ(ア)の設備で規則で定めるものは、太陽光発電設備(最大出力が10キロワット以上のものに限る。)及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置とする。

3　条例第2条第5号ウ(ウ)の設備で規則で定めるものは、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について(平成13年3月29日付雇児発第177号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)」に基づく認可外保育施設指導監督基準に適合する施設に設置する設備とする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長がその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略することができる。

3　第1項の申請は、条例第4条第1項に規定する期間における各年度の固定資産税を完納した日から当該完納した日の属する年度の末日までに行わなければならない。

2　条例第8条第2号及び第3号の規定による届出は、開始・休止・廃止届(様式第7号)を提出して行わなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、承認の可否を決定し、地位承継承認(不承認)通知書(様式第9号)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(この規則の失効)

2　この規則は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。

3　前項の規定にかかわらず、この規則の失効の際現に条例第3条の規定により指定事業者として市長の指定を受けた事業者(条例第11条の規定により指定事業者の地位を承継した者を含む。)については、この規則は、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改定規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。