2　条例第2条第5号ウ(ア)の設備で規則で定めるものは、太陽光発電設備(最大出力が10キロワット以上のものに限る。)及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置とする。

3　条例第2条第5号ウ(ウ)の設備で規則で定めるものは、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について(令和6年3月29日付こ成保第206号こども家庭庁成育局長通知)」に基づく認可外保育施設指導監督基準に適合する施設に設置する設備とする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長がその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略することができる。

3　第1項の申請は、条例第3条第1項に規定する期間における各年度の固定資産税が賦課された日の属する年度の末日までに行わなければならない。

2　前項の請求書には、固定資産税を完納していることを証する書類の写しその他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、承認の可否を決定し、地位承継承認(不承認)通知書(様式第7号)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(この規則の失効)

2　この規則は、令和11年3月31日限り、その効力を失う。

3　前項の規定にかかわらず、この規則の失効の際現に交付決定を受けた企業立地等事業者(条例第11条の規定により交付決定を受けた企業立地等事業者の地位を承継した者を含む。)については、この規則は、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改定規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(令和8年改正条例附則第2項の規則で定める固定資産)

2　摂津市企業立地等促進条例の一部を改正する条例(令和8年摂津市条例第11号)附則第2項の規則で定める固定資産は、改正前の摂津市企業立地等促進条例施行規則(以下「旧規則」という。)第4条第1項の申請に係る固定資産(当該申請の内容について旧規則第9条第1項の変更届を提出した場合における当該変更届に係る固定資産を含む。)とする。