(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第22条第1項の規定による助産の実施(以下「助産の実施」という。)及び同法第23条第1項の規定による母子保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(助産の実施基準)

第2条　助産の実施は、妊産婦が次の各号のいずれかに該当する場合であって、かつ、入院助産を受けることができないと認められる場合に行うものとする。ただし、その妊産婦(第1号及び第2号に該当する妊産婦を除く。)が国民健康保険法(昭和33年法律第192号)その他の社会保険に関する法律による被保険者、組合員又は被扶養者であって、これらの法律に基づき出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額(病院、診療所、助産所その他の者(以下この条において「病院等」という。)による医学的管理の下における出産について、特定出産事故(健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条第1号に規定する特定出産事故をいう。)が発生した場合において、出生した者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約(病院等が3,000万円以上の補償金を出生した者又はその保護者に対して適切な期間にわたり支払う契約に限る。)が締結されており、かつ、当該特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置が講じられている場合に、当該保険契約に係る保険料に相当する額として支払われる額を除く。)が48万8,000円以上であるときは、助産の実施は行わないものとする。

(助産施設への入所申込み)

第3条　助産の実施を希望する妊産婦は、助産施設入所申込書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(助産施設への入所承諾等)

第4条　市長は、助産の実施を行うことと決定したときは、助産施設入所承諾書(様式第2号)により当該妊産婦及び助産施設の長に通知するものとする。

(助産の実施の解除)

第5条　市長は、妊産婦が次の各号のいずれかに該当するときは、当該妊産婦に係る助産の実施を解除することができる。

(母子保護の実施基準)

第6条　母子保護の実施は、保護者が配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがあると認められる場合に行うものとする。ただし、その保護者又は児童が次の各号のいずれかに該当するときは、母子保護の実施は行わないものとする。

(母子生活支援施設への入所申込み)

第7条　母子保護の実施を希望する保護者は、母子生活支援施設入所申込書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(母子生活支援施設への入所承諾等)

第8条　市長は、母子保護の実施を行うことと決定したときは、母子生活支援施設入所承諾書(様式第6号)により当該保護者及び母子生活支援施設の長に通知するものとする。

(母子保護の実施の解除)

第9条　市長は、保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該保護者に係る母子保護の実施を解除することができる。

(雑則)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。