(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な管理及び利用を図り、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、市が権原に基づき管理する道路、水路その他これらに類するもの(これらと一体をなしている施設、工作物等で、市が管理するものを含む。)のうち、現に公共の用に供するもので、道路法(昭和27年法律第180号)、下水道法(昭和33年法律第79号)及び河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けないものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も、法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可等)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、災害時における維持補修その他やむを得ない理由があると認められる場合においては、この限りでない。

(許可事項の変更)

第5条　占用許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、当該占用許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第6条　占用許可の期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(許可の更新)

第7条　占用者は、当該占用許可の期間満了後も引き続き当該占用許可に係る法定外公共物を占用しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(占用料の額及びその徴収方法)

第8条　占用者は、占用料を納付しなければならない。

(占用料の還付)

第9条　既納の占用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(占用料の減免)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用者の申請により、占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の督促手数料及び延滞金)

第11条　占用者が納付すべき期限までに占用料を納付しない場合においては、督促手数料及び延滞金を徴収する。

(地位の承継)

第12条　占用者について相続、合併又は分割(当該占用許可の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該占用許可の全部を承継した法人は、当該占用許可に係る占用者の地位を承継する。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条　占用者は、占用許可を受けたことによって生ずる権利を転貸し、又は譲渡してはならない。

(原状回復)

第14条　占用者は、占用許可の期間が満了したとき、又は占用を廃止したときは、速やかにその旨を市長に届け出るとともに、法定外公共物の全部又は一部を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが適当でないと市長が認めるときは、この限りでない。

(監督処分)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(過料)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。