(趣旨)

第1条　この規則は、摂津市特別業務地区内における建築物の制限に関する条例(平成7年摂津市条例第20号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(許可申請)

第2条　条例第3条ただし書の規定による許可を受けようとする者は、摂津市特別業務地区内建築許可申請書(様式第1号)の正本、副本各1通を作成し、次の表に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(公聴会)

第3条　市長は、前条の申請書の提出があった場合において必要があると認めるときは、その許可に利害関係を有する者(以下「利害関係者」という。)の出席を求めて、公開による意見の聴取(以下「公聴会」という。)を行うことができる。

(代理人)

第4条　利害関係者は、公聴会に代理人を出席させることができる。

(公聴会の延期)

第5条　市長は、必要があると認めるときは、公聴会の期日を延期することがある。

(公聴会での発言)

第6条　公聴会に出席した者は、議長の許可がなければ発言することができない。

(公聴会の秩序保持)

第7条　議長は、公聴会を妨害した者又はその秩序を乱す者に対し、退場を命ずることができる。

(公聴会の記録)

第8条　議長は、次に掲げる事項を記載した記録書を作成し、公聴会の終了後、速やかに市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第9条　市長は、第2条の規定による許可申請について、可否の決定をしたときは、摂津市特別業務地区内建築／許可／不許可／決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知する。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、建設部長が定める。