第1条　この規則において工事とは、道路工事(道路管理者の施行するものを除く。)及び工作物その他の施設に関する工事で路面掘さく工事(路面に加工する場合を含む。)を伴うものとする。

第2条　この規則において事業者とは工事を執行する官庁、公共団体、本市各部課及びその他の事業主体をいう。

第3条　工事のためにする道路占用についてはこの規則のほか、摂津市道路占用規則(平成12年摂津市規則第22号)の定めるところによる。

第4条　工事のため道路を占用しようとする者は、占用申請書(官公署等から発するこれに準ずる文書を含む。以下同じ。)に次の各号による書類正副2通を添付し工事着手予定期日の15日前までに市長に提出しなければならない。但し、市長が必要と認めるときは提出期限を伸縮することがある。

第5条　次の各号の工事をしようとする者は、前条の規定による書類のほか次の書類正副2通を添付しなければならない。

第6条　工事着手前において設計変更をしたときは、変更箇所を明示し速やかに届出なければならない市長は前2条の規定によるほか随時必要な書類の提出を命ずることがある。

第7条　事業者が第4条及び第5条の規定による手続を終ったときは、工事着手の3日前までに工事着手届(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

第8条　次の各号の一に該当する工事で予め工事着手届を提出した者は第4条及び第5条の規定による手続を省略することができる。

第9条　工事の施行により既設工作物の移転改築撤去等を必要とするときは事業者は予め関係事業者と協定の上道路の占用を申請しなければならない。

第10条　同一又は近接箇所で同時又は相前後して施行される工事につき市長が必要と認めるときはこの規則の定めるところにより各関係事業者に占用期間施工時期、施工方法その他必要な事項を協定する。

第11条　前2条の規定による協定が整わないときは市長は必要な事項を指示して更に協定させ又適当と認める条件を附して占用を許可することができる。

第12条　事業者は次の各号の事項につき所轄警察署の承認を受け工事着手前3日前までにこれを市長に届け出なければならない。

第13条　一時に工事を施行出来る区域の延長並びに特殊工事については、道路管理課長の指示を受けなければならない。

第14条　掘さく工事は、道路管理課職員(以下「係員」という。)の立会を求め協議の上次の各号により施行しなければならない。

第15条　掘さく工事施行に際しては掘坑部を7日以内において片押式に逐次速やかに埋戻さなければならない。止むを得ない理由により予め市長の承認を得たときはこの限りでない。

第16条　道路の交会する箇所には幅員3メートル以上並びに沿道宅地の利用上必要な箇所には幅員1メートル以上の安全なる横断通路を設けなければならない。

第17条　工事のため交通に危険を及ぼすおそれがある箇所には囲さく交通停止標識その他保安設備を施し夜間は適当な員数の赤色注意灯を路面上に掲出配置しなければならない。

第18条　工事に際しては土砂、材料又は器具機械類で水道消火栓、水道制水弁、ガス開閉せん又は人孔などの所在を不明にしたり又はこれらに接近することを困難にしてはならない。

第19条　工事に際しては下水の疎通及び路面の排水を妨げてはならない。

第20条　掘さく工事に因り掘り起した舗装材料、砂利、土砂その他発生材料は係員の指示を受け交通上及び美観上支障のない場所にこれを運搬し整理しておかなければならない。

第21条　次に掲げる工事材料の集積については予めその理由を具し市長の許可をつけなければならない。この場合において、工事材料置場に占用期間及び占用者名を標示しなければならない。

第22条　前条の規定は、工事用器具機械類の仮置についてこれを準用する。

第23条　橋梁及び舗装道路において現場石ごしらえその他路面き損のおそれある作業をしてはならない。

第24条　工事施行中既設工作物の移転改築、撤去等を要するに至ったとき事業者は直ちにその工作物の管理者に必要な処置を請求しなければならない。

第25条　工事施行中設計の変更をしようとするときは速かに届出て市長の指示をうけなければならない。

第26条　埋戻をしようとするときは、次の各号よりこれを施行しなければならない。

第27条　埋戻工事の締固めはえん圧機によらなければならない。但し、止むを得ない場合においては木だこ又は「ダンパー」等で入念にこれを施行しなければならない。

第28条　埋戻に際しては掘上土砂を堆積した附近路面の残土を充分かき取りぬかるみのできるおそれがある箇所には適当に砂利敷を行わなければならない。

第29条　木柱類は、完全に撤去しなければならない。但し、剛質舗装を施した道路にあっては腐朽していないものに限り舗装面から3センチメートル以上の深さにおいてこれを切断することができる。

第30条　土留工材は、埋戻の際これを撤去しなければならない。但し、地盤のし緩又は崩壊するおそれがあるときはこれを埋殺しなければならない。

第31条　橋梁又はその附属構造物の復旧については、予め係員の立会を求めその指示を受けてこれを施工しなければならない。

第32条　工事が終了したときは、直ちに路面上の土砂材料器具機械類を取り片付け路面を清掃しなければならない。

第33条　橋梁添加工作物には工事終了後その事業者名を見易い箇所に標示しなければならない。添加物の見え掛り部分の塗装については係員の指示を受けてこれを施行しなければならない。

第34条　工事が終了し前2条の規定による手続を終ったとき工事竣工届(様式第2号)にでき型図を添え終了日から7日以内に市長に提出し係員の立会検査を受けなければならない。

第35条　道路から発生した残土その他については市長がその処分方法を指示することがある。

第36条　工事着手予定期日を経過してなお工事に着手しないときは、市長は期限を定めて催告しその期限内に履行しないときは占用の許可を取消すことがある。第12条の規定による警察署の承認を得ないときもまた同様とする。

第37条　この規則の定めによる工事の施行に関し市長が必要と認めるときは随時検査を行うほか橋梁材料、橋梁復旧材料その他の品質の検査を行うことがある。

第38条　所定の手続をしないで道路上に集積又は仮置した工事材料器具機械類は市長においてこれを適当な場所に移す等適当の処置をとることがある。この場合に要した費用は、事業者の負担とする。

第39条　事業者は第4章に規定する復旧工事のほか次の区分による道路費用を負担しなければならない。

第40条　工事又は工作物に基因して道路にき損を生じたときは、事業者は直ちに道路管理課長に届け出てその仮復旧をなし市長の指示を受けなければならない。

第41条　道路にある工作物の用途を廃止したときは、事業者は速かに所定の手続をなしこれを撤去しなければならない。