2　一部負担金を減免する場合及びその額は、次のとおりとする。

3　一部負担金の減免を行うことができる期間は、1か月とする。ただし、市長が必要と認めるときは、1か月ごとにこれを更新することができる。

4　前項の一部負担金の減免を行うことができる期間は、6か月を超えることができない。

5　一部負担金の徴収を猶予する場合は、第1項各号に該当する場合で市長が必要と認めるときとする。

6　徴収を猶予した場合の一部負担金の納期等は、市長が別に定める。

7　一部負担金の徴収猶予を行うことができる期間は、6か月以内とする。

8　一部負担金の減免又は徴収猶予は、申請のあった日の属する月前の一部負担金については、行わない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに減免又は徴収猶予の可否を決定し、国民健康保険一部負担金免除等決定通知書(様式第2号)又は国民健康保険一部負担金免除等不承認通知書(様式第3号)により当該申請書を提出した者に通知する。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類のうち、市長が必要と認めるものを添えなければならない。ただし、市長が当該申請書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

3　被保険者がした出産が健康保険法施行令第36条ただし書に規定する出産であると市長が認めるときは、条例第7条第1項ただし書の規定により出産育児一時金に12,000円を加算するものとする。

4　条例第7条第1項に規定する出産は、妊娠4か月以上の分娩べんをいう。

2　前項の申請書には、埋火葬許可証の写し又は死亡の事実を証明する書類を添えなければならない。ただし、市長が当該被保険者の死亡の事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

2　前項の規定による過誤納金の還付通知を受けた者は、国民健康保険料過誤納金還付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の届出書には、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知を添えなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6か月前から行うことができる。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに徴収猶予の可否を決定し、国民健康保険料徴収猶予決定通知書(様式第11号)又は国民健康保険料徴収猶予不承認通知書(様式第12号)により当該申請書を提出した者に通知する。

2　条例第25条第1項の規定により保険料を減免する場合及びその額は、次のとおりとする。

3　条例第25条第1項各号に該当する場合における保険料の減免は、市長が必要と認める期間について行う。

2　条例第25条第2項の規定による保険料の減免は、旧被扶養者に該当することとなった日の属する月以後の月分の保険料について行う。ただし、前項第2号及び第3号に掲げる額の減免については、旧被扶養者に該当することとなった日の属する月以後2年を経過する月までの間に係るものに限る。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに減免の可否を決定し、国民健康保険料決定更正通知書(様式第14号)又は国民健康保険料減免不承認通知書(様式第15号)により当該申請書を提出した者に通知する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年9月24日から適用する。

(東日本大震災の被災者に係る保険料の減免の特例)

2　東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)により条例第25条第1項第1号に該当することとなった場合に行う保険料の減免は、第12条の規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る保険料の減免の特例)

3　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の影響を受けた場合における条例第25条第1項第2号に規定する市長が特に必要と認める者は、第12条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する者とする。この場合において、当該者について行う保険料の減免は、同条第2項及び第3項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。

この規則は、昭和46年4月1日から施行し、昭和46年4月分の保険料から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和50年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日以降の療養費から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月6日から施行する。

(経過措置)

2　平成6年10月1日以前に行われた看護又は移送に係る医療費の支給の申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の摂津市国民健康保険条例施行規則第6条の規定は、平成7年7月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。ただし、第3条及び第3条の2の改正規定は、平成10年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例施行規則の規定は、平成12年度分からの保険料の減免について適用し、平成11年度分までの保険料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の摂津市国民健康保険条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改正を加えた上、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の摂津市国民健康保険条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改正を加えた上、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の摂津市国民健康保険条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改正を加えた上、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第9条第1項の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第3条第5項及び第6項の規定は、平成15年4月1日以後の申請に係る一部負担金の減免又は徴収猶予について適用し、同日前の申請に係る一部負担金の減免又は徴収猶予については、なお従前の例による。

3　新規則第12条の規定は、平成15年4月1日以後の申請に係る保険料の減免について適用し、同日前の申請に係る保険料の減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例施行規則第12条第3項の規定は、平成15年4月1日以後の申請に係る保険料の減免について適用し、同日前の申請に係る保険料の減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年9月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条の2を削る改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る保険料の減免について適用し、同日前の申請に係る保険料の減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年9月16日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(摂津市国民健康保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

14　この規則の施行の際、第15条の規定による改正前の摂津市国民健康保険条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第3条及び第3条の2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係る一部負担金の減免又は徴収猶予について適用し、施行日前の申請に係る一部負担金の減免又は徴収猶予については、なお従前の例による。

3　新規則第12条の規定は、施行日以後の申請に係る保険料の減免について適用し、施行日前の申請に係る保険料の減免については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、改正前の摂津市国民健康保険条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条及び第12条の2第2項ただし書の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第3条第2項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係る一部負担金の減免について適用し、施行日前の申請に係る一部負担金の減免については、なお従前の例による。

3　施行日から平成31年9月30日までの間における新規則第3条第2項第2号アの規定の適用については、同号ア中「1,000分の1,155」とあるのは、「885分の990」とする。

4　平成31年10月1日から平成32年9月30日までの間における新規則第3条第2項第2号アの規定の適用については、同号ア中「1,000分の1,155」とあるのは、「870分の990」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の摂津市国民健康保険条例施行規則附則第3項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の摂津市国民健康保険条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前の出産に係る摂津市国民健康保険条例施行規則第4条第3項に規定する金額については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例施行規則第12条の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料の減免について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料の減免については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。