2　申込者は、前項の申込書の記載事項に異動が生じたときは、改めて同項の申込書を市長に提出しなければならない。

2　多量排出事業者は、年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)ごとに事業系廃棄物の減量に関する計画を作成し、当該年度の5月31日までに事業系廃棄物減量計画書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2　保管場所は、排出する廃棄物を十分に保管できる面積を確保するものとする。ただし、前項第1号に規定する保管場所の面積は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　保管場所の位置及び形状の基準は、次のとおりとする。

4　保管場所の設備の基準は、次のとおりとする。

2　前項の規定により交付を受けた許可証は、他に譲渡し、又は貸与してはならない。

2　前項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、一般廃棄物処理業・浄化槽清掃業許可証再交付申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2　許可業者が死亡(法人にあっては、解散)をしたときは、その日から15日以内に相続人(法人にあっては、清算人)が許可証を添えて、市長にその旨を届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定により許可を取り消し、又は業務の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、一般廃棄物処理業・浄化槽清掃業許可取消書(様式第10号)又は一般廃棄物処理業・浄化槽清掃業業務停止命令書(様式第11号)により行う。

3　第1項の規定による許可の取消し又は業務の停止により、許可業者又はその従業者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。

2　許可業者は、前条第1項の規定により業務の全部の停止を命じられた場合又は業務の全部を休業する場合は、許可証を一時市長に返還しなければならない。

2　許可業者は、前項の報告を求められた場合は、これを拒んではならない。

2　減免申請者は、廃棄物処理手数料減額・免除申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。ただし、天災地変により減免を受けようとする場合は、この限りでない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を廃棄物処理手数料減額・免除決定通知書(様式第13号)により当該申請をした者に通知する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の摂津市廃棄物の減量、再生利用及び適正処理に関する条例施行規則の規定により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改定を加えた上、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第15条及び第16条の改正規定並びに附則第4項の規定は、同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されている改正前の摂津市廃棄物の減量、再生利用及び適正処理に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第7条第1項に規定する許可証は、当該許可証に記載された許可期間が満了するまでの間は、改正後の摂津市廃棄物の減量、再生利用及び適正処理に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条第1項に規定する許可証とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改正を加えた上、なお当分の間、使用することができる。

(適用区分)

4　新規則第16条第1項の規定は、平成15年7月1日以後の収集、運搬及び処分に係る手数料について適用し、同日前の収集、運搬及び処分に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されている改正前の摂津市廃棄物の減量、再生利用及び適正処理に関する条例施行規則第7条第1項に規定する一般廃棄物処分業許可証は、当該許可証に記載された許可期間が満了するまでの間は、改正後の摂津市廃棄物の減量、再生利用及び適正処理に関する条例施行規則第7条第1項に規定する一般廃棄物処分業許可証とみなす。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。