(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、再生利用及び資源化を促進するとともに、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、法令に定めるものを除き必要な事項を定めることにより、資源の有効利用、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第2条及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条の定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の目的を達成するため、廃棄物の減量、再生利用及び適正処理に関する計画を策定し、これを実施しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において、適正に処理しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し、本市の施策に協力しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第6条　市長は、法第6条第1項の規定に基づき一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めたときは、これを告示する。

(適正処理困難物の指定)

第7条　市長は、製品、容器等であって、廃棄物となった場合にその適正な処理が困難と認められるもの(以下「適正処理困難物」という。)を指定することができる。

(適正処理困難物の回収)

第8条　市長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、その適正処理困難物を自ら回収する等の必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(廃棄物減量等推進審議会)

第9条　市内から排出される一般廃棄物の減量及び再生利用の促進等に関する事項を審議するため、摂津市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(廃棄物減量等推進員)

第10条　市長は、一般廃棄物の適正な処理及び減量等に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱する。

(清潔の保持)

第11条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。以下「土地等占有者」という。)は、その土地又は建物内にある廃棄物の収納容器、溝その他衛生害虫の発生源となる箇所を清潔にしなければならない。

(土地等占有者の協力義務)

第12条　土地等占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物を自ら処分するように努めるとともに、自ら処分できない一般廃棄物(家庭廃棄物(一般家庭の日常生活に伴って生じる廃棄物をいう。第20条第1項において同じ。)を除く。次条及び第14条において同じ。)については、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行うことのできる者に運搬させ、処分させなければならない。

(自己処分の基準)

第13条　土地等占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処分するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に規定する基準に準じて行わなければならない。

(一般廃棄物の処理の申込み)

第14条　土地等占有者で、臨時又は継続して一般廃棄物の処理を受けようとするものは、速やかに、市長に処理の申込みをしなければならない。

(排出禁止物)

第15条　土地等占有者は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる物を排出してはならない。

(事業系廃棄物の処理)

第16条　事業者は、事業系廃棄物(事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。次条において同じ。)については、生活環境の保全上支障が生じないうちに、自ら運搬し、処分し、又は廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行うことができる者に運搬させ、処分させなければならない。

(減量計画の作成等の指示)

第17条　市長は、事業系廃棄物を多量に排出する事業者に対し、当該事業系廃棄物の減量に関する計画の作成及び提出その他必要な事項を指示することができる。

(廃棄物保管場所の設置)

第18条　共同住宅等の建物を設置しようとする者は、当該共同住宅内又はその敷地内等に、廃棄物の保管場所を設置しなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第19条　市長がその運搬すべき場所及び処理方法等を指示することができる一般廃棄物の範囲は、次のとおりとする。

(一般廃棄物処理手数料)

第20条　市長は、一般廃棄物を処理するときは、別表に掲げる手数料を徴収する。ただし、家庭廃棄物の手数料については、同表に掲げるもののほかは無料とする。

(手数料の減免)

第21条　市長は、天災地変その他特別の事由があると認めるときは、前条第1項の手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可申請手数料等)

第22条　法第7条第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者、同条第6項の規定により一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の事業範囲の変更の許可を受けようとする者、浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、当該申請の際、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(立入調査)

第23条　市長は、法第19条第1項に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、土地等占有者又は事業者の土地又は建物に立ち入り、廃棄物の減量、処理等に関し必要な調査をすることができる。

(指導及び勧告)

第24条　市長は、第17条又は第19条の規定による指示に従わない者に対し、必要な指導を行い、期限を定めて、改善その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(公表)

第25条　市長は、前条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(技術管理者の資格)

第26条　法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。