(趣旨)

第1条　この規則は、摂津市営住宅条例(昭和31年条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の資格)

第1条の2　条例第3条の3第1項の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入居の申込み)

第1条の3　条例第4条の規定により入居の申込みをしようとする者(以下「申込者」という。)は、市営住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。ただし、市長が当該入居申込書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

(抽選番号票の交付)

第2条　市長は、前条第1項の入居申込書を受理したときは、申込者に対して年度市営住宅使用申込受付番号票(様式第2号)を交付する。

(入居の承認)

第3条　市長は、条例第6条第1項の規定により、市営住宅の入居を承認したときは、市営住宅入居承認書(様式第3号)を交付する。

(緊急連絡先の届出)

第4条　前条の承認書の交付を受けた者は、入居する日までに、緊急時における連絡先を市長に届け出なければならない。

第5条　削除

(利便性係数)

第6条　公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条第1項第4号に規定する数値は、住宅地及び建物に関する個別的要因に基づいて市長が算定する方法により、市長が定める。

(家賃及び敷金の減免又は徴収猶予の申請)

第7条　入居者が条例第11条の規定による家賃及び敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとするときは、市営住宅／家賃／敷金／減免／徴収猶予／申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(収入申告書の提出)

第8条　条例第12条第1項の規定による申告は、収入申告書(様式第8号)により行わなければならない。この場合において、入居者に同居者があるときは、当該同居者の収入を加算して申告しなければならない。

(収入に関する認定等)

第9条　条例第12条第2項の規定による通知は、収入認定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(高額所得者の明渡期限延長申請)

第10条　入居者が公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第29条第8項の規定による明渡期限延長の承認を受けようとするときは、市営住宅明渡期限延長申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第11条　条例第17条の規定により市長が承認する場合は、当該承認の対象となる同居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、やむを得ないと認められる場合に限るものとする。ただし、入居者(同居者を含む。)の収入が条例第3条の3第1項第3号ア又はイに掲げる場合に応じ、それぞれ同号ア又はイに定める金額を超えている場合及び当該承認をすることにより当該金額を超えることとなる場合は、承認しないものとする。

(異動の届出)

第12条　入居者は、同居者に異動を生じたときは、15日以内にその旨を同居者異動届(様式第13号)により市長に届け出なければならない。

(入居権の承継)

第13条　入居者が退去し、離婚(内縁関係の解消を含む。)し、又は死亡した場合において、当該住宅に同居しているその親族が引き続いて居住しようとするときは、市営住宅入居権承継承認申請書(様式第14号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(市の費用負担)

第14条　条例第16条ただし書の規定により、市が費用負担する場合は、天災地変等の被害により、入居者の責めに帰さないものと市長が認めた場合に限るものとする。

(用途一部変更の制限)

第15条　法第27条第3項ただし書の規定により、市長が市営住宅を他の用途に併用することを承認する場合は、当該市営住宅併用の目的が、当該市営住宅団地の管理又は福利上特に必要があると認められる場合に限るものとする。

(用途一部変更の手続)

第16条　前条の規定により、入居者が市営住宅を他の用途に併用しようとするときは、用途一部変更承認申請書(様式第15号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(模様替え又は増築の制限)

第17条　法第27条第4項ただし書の規定により、市長が市営住宅の模様替え又は増築を承認する場合は、次に掲げる場合とする。

(模様替え又は増築の手続)

第18条　前条の規定により、入居者が模様替え又は増築をしようとするときは、増築、模様替え承認申請書(様式第16号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(市営住宅の返還)

第19条　条例第21条の規定により、入居者が市営住宅を返還しようとするときは、市営住宅管理人を通じて住宅返還届(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(住宅の使用許可の申請)

第20条　条例第25条の許可を受けようとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等市営住宅使用許可申請書(様式第19号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(住宅の使用許可)

第21条　条例第25条の許可は、社会福祉法人等市営住宅使用許可書(様式第20号)により行う。

(駐車場の利用許可の申請)

第22条　条例第30条の許可を受けようとする入居者は、市営住宅駐車場利用許可申請書(様式第21号)により指定管理者に申請しなければならない。

(駐車場の利用許可)

第23条　指定管理者は、前条の申請についてこれを許可するときは、市営住宅駐車場利用許可書(様式第22号)を当該申請を行った入居者に交付する。

(利用料金の減免)

第24条　駐車場を利用する者が条例第31条第4項の規定による同条第1項に規定する利用料金(以下「利用料金」という。)の減免を受けようとするときは、市営住宅駐車場利用料金減免申請書(様式第23号)を指定管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

(利用料金の還付の基準)

第25条　条例第31条第5項ただし書の規則で定める基準は、天災地変その他駐車場を利用する者の責めに帰することができない理由により駐車場を利用することができない場合で指定管理者が適当と認めるときは、利用料金に相当する額を還付することができることとする。

(委任)

第26条　この規則に定めるもののほか、市営住宅に関し必要な事項は、総務部長が定める。