2　前項の市営住宅及び共同施設の管理については、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)に規定するもののほか、この条例の定めるところによる。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　法第23条第1号イの条例で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　第1項の規定にかかわらず、同項第1号から第5号までの条件を具備しない者のうち、市長が特に適当であると認めるものは、入居の資格を有する者とする。

2　前項の選考基準により選考した者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合は、抽選の方法による。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、住宅困窮者で速やかに市営住宅に入居することを必要とするものについては、優先的に選考することができる。

2　前項の承認を受けた者(以下「入居者」という。)は、市長が指定する期日までに、入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を納付しなければならない。

2　前項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

3　入居者が法第28条第1項の規定に該当する場合において当該市営住宅に引き続き入居しているときは、当該市営住宅の家賃は、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(当該入居者が第12条第1項ただし書に該当する場合にあっては、令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法により算出した額とする。

4　入居者が法第29条第1項の規定に該当する場合において当該市営住宅に引き続き入居しているときは、当該市営住宅の家賃は、第1項及び前項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。

2　入居者は、毎月5日までにその月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

2　市長は、前項の規定による収入の申告があったとき、又は公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により同項ただし書に該当する入居者の収入を把握したときは、収入の額を認定し、当該額を当該申告をした入居者又は当該収入を把握した入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の規定による認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　法第29条第8項の条例で定める特別の事情は、次に掲げるものとする。

2　第11条の規定は、前項の金銭について準用する。

2　前項の請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

2　敷金の額が前項ただし書の控除額に不足する場合は、退去しようとする者は直ちにその不足額を納入しなければならない。

2　前項の検査において現に居住している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者(次条の許可を受けて市営住宅を現に居住の用に使用する者を含む。)の承諾を得なければならない。

2　利用料金は、1月につき8,000円を超えない範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

4　指定管理者は、利用者が第11条各号のいずれかに該当するときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

5　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、規則で定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、所轄の警察署長の意見を聴くことができる。

3　指定管理者は、必要があると認めるときは、駐車場の利用の許可を受けようとする者が暴力団員であるかどうかについて、所轄の警察署長の意見を聴くよう市長に求めることができる。

4　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、利用者が暴力団員であるかどうかについて、所轄の警察署長の意見を聴くよう市長に求めることができる。

5　市長は、前2項の規定による求めがあったときは、当該駐車場の利用の許可を受けようとする者又は当該利用者が暴力団員であるかどうかについて、所轄の警察署長の意見を聴くものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第11条から第14条までの規定の適用については、昭和34年6月1日において現に市営住宅に入居している者は同日に当該市営住宅に入居したものとみなす。

3　改正前の条例の規定による家賃及び敷金並びに許可その他市長のなした処分でこの条例施行の際、現に効力を有するものは、それぞれこの条例の規定による家賃及び敷金並びに市長のなした処分とみなす。

4　市が建設し賃貸する住宅及びその附帯施設で第2条の規定に該当しないものの管理については法令及びこの条例の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　削除

2　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、三島町が市となる日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年2月1日から適用する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　摂津市営住宅条例の一部を改正する条例(昭和37年条例第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(摂津市営住宅条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　摂津市営住宅条例の一部を改正する条例(昭和37年条例第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年8月1日から施行する。

(摂津市営住宅条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　摂津市営住宅条例の一部を改正する条例(昭和37年条例第20号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

(摂津市営住宅条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　摂津市営住宅条例の一部を改正する条例(昭和37年条例第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(摂津市営住宅条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　摂津市営住宅条例の一部を改正する条例(昭和37年条例第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(割増賃料の特別措置)

2　平成7年9月30日までの間、改正後の摂津市営住宅条例第14条第1項に規定する入居者が支払わなければならない割増賃料は、同条第2項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(摂津市営住宅条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　摂津市営住宅条例の一部を改正する条例(昭和37年条例第20号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成9年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の摂津市営住宅条例(以下「新条例」という。)第3条、第6条、第8条、第9条、第10条、第12条から第15条、第19条、第22条、第31条及び第33条の規定は適用せず、改正前の摂津市営住宅条例(以下「旧条例」という。)第3条、第6条、第8条、第10条から第15条、第19条、第22条、第27条及び第29条の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第8条の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の市営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において、現に附則第2項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第8条第1項本文又は第11条の規定による家賃の額が旧条例第8条第1項、第9条又は第10条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第8条第1項本文又は第11条の規定による家賃の額から旧条例第8条第1項、第9条又は第10条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第8条第1項、第9条又は第10条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第8条第3項若しくは第4項又は第11条の規定による家賃の額が旧条例第8条第1項、第9条又は第10条の規定による家賃の額に旧条例第14条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第8条第3項若しくは第4項又は第11条の規定による家賃の額から旧条例第8条第1項、第9条又は第10条の規定による家賃の額及び旧条例第14条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第8条第1項、第9条又は第10条の規定による家賃の額及び旧条例第14条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前にした行為に対する第3条の規定による改正後の摂津市営住宅条例第34条、第4条の規定による改正後の摂津市下水道条例第29条及び第5条の規定による改正後の摂津市水道事業の給水等に関する条例第34条第2項の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年7月26日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。