2　その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に災害により生じた地方税法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額の合計額が同号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イ、ロ又はハに定める額(同号イ中「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」とあるのは「前項の規定によって計算したその所得の額」と読み替えるものとする。以下同じ。第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日後に受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に災害により生じた同条第1項第1号に規定する損失の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)を前項の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

3　その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に支払った条例第2条第1項及び第2項に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が第1項の規定によって計算したその所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのうちいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払ったその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と200万円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、200万円からその額を控除した額)とのうちいずれか低い額を第1項の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

2　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等における前項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療ごとに、それぞれ別の保険医療機関等とみなす。

3　対象者(条例第2条第1項に規定する対象者をいう。以下同じ。)が同一の月に同一の保険医療機関等において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の保険医療機関等について受けたものとみなす。

4　対象者が同一の月に支払う一部自己負担額の合計額は、3,000円を限度とする。

2　条例第6条の医療証(以下「医療証」という。)は、様式第2号のとおりとする。

3　医療証の有効期限は、毎年10月31日とする。

2　市長は、前項の申請があったときは、その資格を審査し、医療証を交付する。

3　市長は、医療証の有効期間が満了した後においても医療証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)がその資格を有することを確認できるときは、前2項の規定にかかわらず、職権により医療証の更新をすることがある。

4　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその医療証を市長に返還しなければならない。

2　医療証を破り、又は汚したときの前項の申請には、同項の申請書にその医療証を添えなければならない。

3　受給者は、医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかにその医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第7条ただし書の規定による医療費の助成を受けようとする者は、医療費助成申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、前項第3号に掲げる場合において、市長が保険医療機関等又は審査支払機関(社会保険診療報酬支払基金及び大阪府国民健康保険団体連合会をいう。)から一部自己負担額の算定に必要な情報の提供を受けたときは、この限りでない。

3　前項の申請書には、支払った医療費の額を証する書類のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。

2　条例第10条第1項又は第2項の規定による届出は、資格事項変更(喪失)届(様式第5号)に医療証を添えてしなければならない。

2　市長は、第4条第1項又は第4条の2第1項の規定により申請書に添えて提出する第4条第1項第1号に掲げる書類により証明すべき事実を情報提供等記録開示システム(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第6条第3項に規定する情報提供等記録開示システムをいう。)に記録された被保険者等の資格に係る情報又は特定疾病療養受療証に係る情報が表示された移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備をいう。)の映像面によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例の施行に際し、次の各号の一の受給資格の認定を受けている者の障害程度の判定は、第3条に規定する判定機関においてなされたものとみなす。ただし、判定の取扱は、昭和49年3月31日までに条例第5条の規定による申請がなされたものに限る。

3　前項による障害程度の判定の有効期間は別に定める。

(所得の額の計算方法の特例)

4　条例第2条の2第1項に規定する所得(その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)につき、平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律(平成22年法律第49号)第2条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する免除を受けた者に係るものに限る。)の額を計算する場合における第3条の5において準用する摂津市老人医療費の助成に関する条例施行規則第6条第2項の規定の適用については、同項中「(3)　前項に規定する市町村民税につき、地方税法附則第6条第4項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、摂津市老人医療費の助成に関する条例施行規則中様式第4号の規定は、昭和60年7月1日から、摂津市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例施行規則中様式第2号の規定は、昭和60年11月1日から施行する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の摂津市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例施行規則及び摂津市母子家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改定を加えた上、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第6条の規定による改正前の障害者福祉金支給条例施行規則、第7条の規定による改正前の摂津市身体障害者福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の精神薄弱者福祉法に基づく措置費徴収規則、第9条の規定による改正前の摂津市精神薄弱者福祉法施行細則又は第10条の規定による摂津市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改正を加えた上、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の摂津市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則により提出されている申請書は、改正後の摂津市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則により提出された申請書とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(摂津市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の摂津市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成22年分以後の所得に係る計算方法について適用し、平成21年分までの所得に係る計算方法については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(摂津市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の摂津市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成23年分以後の医療費の助成に係る所得の制限について適用し、平成22年分までの医療費の助成に係る所得の制限については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(摂津市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

13　この規則の施行の際、第13条の規定による改正前の摂津市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の摂津市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧規則様式第2号により交付されている医療証は、改正後の摂津市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則様式第2号により交付された医療証とみなす。

(施行日の前日において旧障害者医療費助成条例による医療費の助成の適用を受けていた者に準ずる者)

4　摂津市子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例(平成29年摂津市条例第25号。以下「平成29年改正条例」という。)附則第7項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(摂津市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の摂津市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第3条の3の規定は、平成30年分以後の所得による医療費の助成の制限について適用し、平成29年分までの所得による医療費の助成の制限については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、令和2年以後の年分の所得による医療費の助成の制限について適用し、令和元年以前の年分の所得による医療費の助成の制限については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(摂津市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の摂津市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧障害者医療費助成規則」という。)の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

5　この規則の施行の際現に旧障害者医療費助成規則の規定により交付されている医療証は、第2条の規定による改正後の摂津市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定により交付された医療証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(摂津市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の摂津市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧障害者医療費助成規則」という。)の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、なお当分の間、使用することができる。

5　この規則の施行の際現に旧障害者医療費助成規則の規定により交付されている医療証は、第3条の規定による改正後の摂津市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定により交付された医療証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の摂津市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、なお当分の間、使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により交付されている医療証は、改正後の摂津市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定により交付された医療証とみなす。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。