2　福祉事務所長は、前項の判定を求めたときは、判定案内書(様式第1号の2)を当該身体障害者に送付しなければならない。

2　施行令第6条第1項の規定による通知は、障害程度再診査通知書(様式第2号の2)により行うものとする。

3　法第15条第5項の規定による通知は、身体障害者手帳交付申請却下通知書(様式第2号の3)により行うものとする。

4　施行規則第8条第2項及び法第16条第1項の規定による身体障害者手帳の返還は、身体障害者手帳返還届(様式第2号の4)により行うものとする。

2　福祉事務所長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ身体障害者障害福祉サービス・障害者支援施設等入所等委託通知書(様式第3号)を障害福祉サービスを委託する事業所の長又は障害者支援施設等の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、身体障害者障害福祉サービス・障害者支援施設等入所等決定通知書(様式第4号)により当該措置を受ける身体障害者にその旨を通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、第1項に規定する措置を採った身体障害者について、当該措置を解除し、又は変更することを決定したときは、身体障害者障害福祉サービス・障害者支援施設等入所等措置解除(変更)通知書(様式第5号)により当該身体障害者及び当該事業所又は施設の長にその旨を通知しなければならない。

4　前2項の規定にかかわらず、福祉事務所長は、前2項の規定による身体障害者に対する通知をすることが適当でないと認めるときは、当該通知をしないことができる。

2　法第18条第1項の規定により行われた障害福祉サービスの提供又はその委託に係る納入義務者から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、別表第1に定める基準により算定した額とする。

3　法第18条第2項の規定により行われた障害者支援施設等への入所又はその委託に係る徴収金の額は、当該身体障害者から徴収する場合にあっては別表第2に、当該身体障害者の扶養義務者から徴収する場合にあっては別表第3に定める基準により算定した額とする。

2　福祉事務所長は、納入義務者が収入申告書を提出しないとき、若しくは提出し得ない状況にあるとき、又は納入義務者の提出した収入申告書に誤り若しくは不備があるときは、前項の規定にかかわらず、自らの調査に基づき、別表第1から別表第3までに定める階層区分の認定を行い、徴収金の額を決定することができる。

3　前2項の規定による徴収金の額の決定は、毎年7月1日又は措置開始時に行うものとする。

2　前項の規定により徴収金の額の変更を受けようとする者は、徴収金額変更申請書(様式第7号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この細則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(身体障害者更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の徴収に関する規則の廃止)

2　身体障害者更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の徴収に関する規則(昭和61年摂津市規則第23号)は、廃止する。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(摂津市身体障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

2　摂津市身体障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則(平成3年摂津市規則第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の摂津市身体障害者福祉法施行細則の規定は、平成8年7月1日以後に受けた措置に係る費用の額について適用し、同日前に受けた措置に係る費用の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第6条の規定による改正前の障害者福祉金支給条例施行規則、第7条の規定による改正前の摂津市身体障害者福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の精神薄弱者福祉法に基づく措置費徴収規則、第9条の規定による改正前の摂津市精神薄弱者福祉法施行細則又は第10条の規定による摂津市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改正を加えた上、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の摂津市身体障害者福祉法施行細則及び第2条の規定による改正後の知的障害者福祉法に基づく措置費徴収規則の規定は、平成12年度分の徴収金の額から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(摂津市身体障害者福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の摂津市身体障害者福祉法施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改正を加えた上、なお当分の間、使用することができる。

(知的障害者福祉法に基づく措置費徴収規則の廃止)

4　知的障害者福祉法に基づく措置費徴収規則(平成10年摂津市規則第9号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市身体障害者福祉法施行細則別表第1及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に受ける更生医療の給付又は補装具の交付等に係る支払命令金等について適用し、同日前に受けた更生医療の給付又は補装具の交付等に係る支払命令金等については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の摂津市身体障害者福祉法施行細則の規定、第2条の規定による改正後の摂津市知的障害者福祉法施行細則の規定及び第3条の規定による改正後の摂津市児童福祉法施行細則の規定は、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の摂津市身体障害者福祉法施行細則の規定、第2条の規定による改正後の摂津市知的障害者福祉法施行細則の規定及び第3条の規定による改正後の摂津市児童福祉法施行細則の規定は、平成21年7月1日から適用する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定、第2条の規定による改正後の摂津市身体障害者福祉法施行細則の規定、第3条の規定による改正後の摂津市知的障害者福祉法施行細則の規定、第4条の規定による改正後の児童福祉法に基づく費用徴収規則及び第5条の規定による改正後の摂津市児童福祉法施行細則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(摂津市身体障害者福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

10　この規則の施行の際、第10条の規定による改正前の摂津市身体障害者福祉法施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の摂津市身体障害者福祉法施行細則様式第2号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(摂津市身体障害者福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

16　この規則の施行の際、第43条の規定による改正前の摂津市身体障害者福祉法施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の摂津市身体障害者福祉法施行細則様式第2号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。