2　条例第2条の2第1項第2号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

2　その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に災害により生じた地方税法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額の合計額が同号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イ、ロ又はハに定める額(同号イ中「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」とあるのは「前項の規定によって計算したその所得の額」と読み替えるものとする。以下同じ。第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日後に受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に災害により生じた同条第1項第1号に規定する損失の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)を前項の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

3　その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に支払った条例第2条の2第1項各号に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が第1項の規定によって計算したその所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのうちいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払ったその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と200万円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、200万円からその額を控除した額)とのうちいずれか低い額を第1項の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

2　食事療養を受けた場合における当該療養に係る一部自己負担額又は治療用装具の支給を受けた場合における当該支給に係る一部自己負担額は、前項の規定にかかわらず、支払うことを要しない。

3　対象者(条例第2条第1項に規定する対象者をいう。以下同じ。)が同一の月に同一の保険医療機関等において第1項の一部自己負担額の支払を2日分行ったときは、同項本文の規定にかかわらず、同項の一部自己負担額は、その月のその後の期間内に当該保険医療機関等において医療を受ける際、支払うことを要しない。

4　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等における第1項及び前項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療ごとに、それぞれ別の保険医療機関等とみなす。

5　対象者が同一の月に同一の保険医療機関等において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項及び第3項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の保険医療機関等について受けたものとみなす。

6　対象者が同一の月に支払う一部自己負担額の合計額は、2,500円を限度とする。

2　医療証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその医療証を市長に返還しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、その資格を審査し、医療証を交付する。

2　医療証を破損し、又は汚損した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その医療証を添えなければならない。

3　受給者は、医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかにこれを市長に返還しなければならない。

2　条例第10条第1項又は第2項の規定による届出は、14日以内に、資格事項変更(喪失)届(様式第4号)によってしなければならない。

2　条例第3条第3項ただし書の規定による医療費の助成を受けようとする者は、医療費助成申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、支払った医療費の額を証する書類のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その資格を審査の上、認定の可否を決定し、その旨をひとり親家庭医療費助成資格認定(更新)可否決定通知書(様式第7号)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。この場合において、同項の申請に対する処分は、当該申請のあった日から起算して15日以内に行うものとする。

2　第14条の規定は、前項の認定の更新について準用する。

2　前項の規定による届出は、14日以内に、資格事項変更届(様式第9号)又は資格喪失届(様式第10号)によってしなければならない。

2　市長は、第6条又は第14条第1項に規定する申請書に添えて提出する第6条第1号に掲げる書類により証明すべき事実を情報提供等記録開示システム(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第6条第3項に規定する情報提供等記録開示システムをいう。)に記録された被保険者等の資格に係る情報が表示された移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備をいう。)の映像面によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　市長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、第6条、第13条第2項、第14条第1項又は第14条の4に規定する申請書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、第4条から第6条までの規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第6条第1項中「毎年10月31日」とあるのは、有効期間の初日が昭和55年10月1日から昭和55年10月31日までの医療証にあっては、「昭和56年10月31日」と読み替えるものとする。

3　第6条第2項かっこ書の規定にかかわらず、収容が昭和55年11月1日以後なお継続する者に係る医療券の有効期限は、収容の終了の日とする。

(所得の額の計算方法の特例)

4　条例第2条の2第1項各号に規定する所得(その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)につき、平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律(平成22年法律第49号)第2条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する免除を受けた者に係るものに限る。)の額を計算する場合における第4条において準用する摂津市老人医療費の助成に関する条例施行規則第6条第2項の規定の適用については、同項中「(3)　前項に規定する市町村民税につき、地方税法附則第6条第4項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「

この規則は、昭和56年11月1日から施行する。

この規則は、昭和57年1月1日から施行する。

この規則は、昭和57年8月1日から施行する。

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の摂津市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例施行規則及び摂津市母子家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改定を加えた上、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の摂津市母子家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則により提出されている申請書は、改正後の摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則により提出された申請書とみなす。

(摂津市事務分掌条例施行規則の一部改正)

3　摂津市事務分掌条例施行規則(平成元年摂津市規則第5号)の一部を次のように改正する。

(摂津市下水道条例施行規則の一部改正)

4　摂津市下水道条例施行規則(昭和49年摂津市規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成22年分以後の所得に係る計算方法について適用し、平成21年分までの所得に係る計算方法については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成23年分以後の医療費の助成に係る所得の制限について適用し、平成22年分までの医療費の助成に係る所得の制限については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年9月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

6　この規則の施行の際、第5条の規定による改正前の摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則様式第2号により交付されている医療証は、改正後の摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則様式第2号により交付された医療証とみなす。

(施行日の前日において旧ひとり親家庭医療費助成条例による医療費の助成の適用を受けていた者に準ずる者)

3　摂津市子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例(平成29年摂津市条例第25号。以下「平成29年改正条例」という。)附則第5項に規定する規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第2条第1項第1号の規定は、平成30年分以後の所得による医療費の助成の制限について適用し、平成29年分までの所得による医療費の助成の制限については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第2条中摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則様式第6号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧ひとり親家庭医療費助成規則」という。)の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧ひとり親家庭医療費助成規則の規定により交付されている医療証は、第1条の規定による改正後の摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定により交付された医療証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第2条の規定は、令和6年11月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則様式第2号により交付されている医療証は、改正後の摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則様式第2号により交付された医療証とみなす。