2　この条例において「大学生等」とは、18歳に達した日以後における最初の4月1日から22歳に達した日以後における最初の3月31日までの間にある者であって、大学その他の規則で定める教育施設に在学しているものをいう。

3　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童又は大学生等(以下「児童等」という。)の父(母が児童等を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)又は母がその児童等を監護し、又は扶養する家庭をいう。ただし、その児童等が父又は母の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、規則で定める程度の障害の状態にある者を除く。)に養育され、又は扶養されている場合を除く。

4　この条例において「養育者等」とは、次の各号のいずれかに該当する児童等を養育する(その児童等と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。)者又は扶養する者であって、父母並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第6条の4に規定する里親以外のものをいう。

2　前項に定めるもののほか、国民健康保険法若しくは高齢者医療確保法による被保険者又は社会保険各法による被保険者、組合員、加入者若しくはこれらの被扶養者であって、次に掲げるものは、対象者とする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は規則で定めるその他の財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合においては、その損害を受けた日の属する月の初日から翌年の10月31日までの間は、同項の規定を適用しない。

3　第1項各号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、その限度において助成を行わない。

3　医療費の助成は、市が第1項に規定する助成の額に相当する額を同項の規定による助成を取り扱う健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「保険医療機関等」という。)に支払うことによって行う。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、対象者等に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

4　前項本文の規定にかかわらず、対象者のうち次に掲げる者に係る医療費の助成は、市が第1項に規定する助成の額に相当する額を対象者等に支払うことにより行うものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、その資格を審査し、対象者であることを確認したときは、申請者に規則で定める医療証を交付するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、対象者のうち前条第4項各号に掲げる者に対しては、医療証を交付しない。

2　申請者が災害その他やむを得ない理由により前条第1項の規定による申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、医療費の助成は、前項の規定にかかわらず、その理由により申請をすることができなかった日の属する月の初日(当該月の途中において新たに対象者となった者にあっては、当該対象者となった日)から適用する。

3　対象者のうち第3条第4項各号に掲げる者に対する前2項の規定の適用については、これらの規定中「月」とあるのは、「年度」とする。

2　医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、公布の日から施行する。

(乳児の医療費の助成に関する条例の一部改正)

2　乳児の医療費の助成に関する条例(昭和48年条例第18号)の一部を次のように改正する。

(対象者の特例)

3　平成10年10月31日まで医療費の助成を受けることができる者のうち、児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(平成10年政令第224号)第1条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令の規定により、医療費の助成を受けることができなくなるもので、同条の規定による改正前の児童扶養手当法施行令の規定によれば、第2条第1項から第3項までの規定に該当することとなる者は、平成11年10月31日までの間は、同条第1項から第3項までに規定する者とみなす。

この条例は、難民の地位に関する条約又は難民の地位に関する議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年11月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の摂津市母子家庭等の医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)第2条の規定により対象者となる者(この条例の施行日において、改正前の摂津市母子家庭等の医療費の助成に関する条例第2条の規定を適用した場合に対象者となることができない者に限る。)が、平成12年6月30日までの間に新条例第4条第1項の規定による申請を行ったときは、新条例第5条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行日以後新条例の規定により対象者となることができる日から医療費の助成を行う。

(施行規則)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部改正)

3　摂津市水道事業の給水等に関する条例(昭和42年摂津市条例第12号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年11月1日から施行する。

(摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた療養に係る医療費について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例(以下「新ひとり親家庭医療費助成条例」という。)の規定は、施行日以後に行われた療養に係る医療費について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費については、なお従前の例による。

5　施行日の前日において第2条の規定による改正前の摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例による医療費の助成の適用を受けていた者(これに準ずる者として規則で定める者を含む。)のうち引き続いて新ひとり親家庭医療費助成条例による医療費の助成の適用を受けるものに係る施行日から平成33年3月31日までの間に行われた療養に係る医療費(精神病床への入院に係るものに限る。)の助成については、新ひとり親家庭医療費助成条例第3条第1項の規定にかかわらず、その者が引き続いて医療費の助成の適用を受けている間に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた療養に係る医療費について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第2条の2第1項第1号の規定は、平成30年分以後の所得による医療費の助成の制限について適用し、平成29年分までの所得による医療費の助成の制限については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後に行われた療養に係る医療費について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、令和6年11月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和6年11月1日前に受けた医療に係る医療費の助成に係る所得の制限については、なお従前の例による。