2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ契約書、家賃の領収証その他届出に係る事項を証明するに足りる書類の提示を求めることができる。

3　任命権者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日から、この規則の施行の日の前日までの間において条例第15条の3第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第3条及び第6条の規定の適用については、第3条中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第6条第1項中「これに係る事実の生じた日から10日」とあるのは「この規則の施行の日から30日」と読み替えるものとする。

(摂津市事務処理規程の一部改正)

3　摂津市事務処理規程(昭和54年規程第18号)の一部を次のとおり改正する。

(令和3年4月1日における届出の特例)

4　令和3年3月31日において一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年摂津市条例第23号)附則第4項の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に条例第15条の3第1項に規定する職員に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第3条第1項の規定により行われた届出を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の住居手当に関する規則第1条の規定は、平成元年12月1日から適用し、第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第10条の規定及び第3条の規定による改正後の通勤手当の支給に関する規則第7条第1号の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の職員の住居手当に関する規則様式第2号により作成されている住居手当認定簿は、改正後の職員の住居手当に関する規則様式第2号により作成された住居手当認定簿とみなす。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(職員の住居手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

5　この規則の施行の際現に第15条の規定による改正前の職員の住居手当に関する規則様式第2号により作成されている住居手当認定簿は、同条の規定による改正後の職員の住居手当に関する規則様式第2号により作成された住居手当認定簿とみなす。