2　等級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別表第2の学歴免許等資格区分表に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

2　等級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第3の経験年数換算表(以下「経験年数換算表」という。)に定めるところにより、職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　条例第5条の規定による昇格又は前項に規定する職員の職務の等級を決定する場合に、その職務に特に有用な学歴、免許、経験等を有すると認めるとき、又は欠員を補充しないと公務の運営に重大な支障をきたす恐れがあると認めるときは、等級別資格基準表の各職務の等級における必要在級年数又は必要経験年数に達しない場合においても、当該職員を昇格させ、又は当該職務の等級に決定することができる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については、等級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の50以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の等級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の等級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の等級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の等級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　条例第10条第1項の昇給日前における規則で定める日は、昇給日前1年間における9月30日(以下「評価終了日」という。)とする。

2　職員の昇給区分は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第1号ア若しくはイ又は第3号ア、イ、ウ若しくはエに掲げる職員に該当するか否かの判断は、市長の定めるところにより行うものとする。

3　前項の場合において、同項第3号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同号の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、同号アに掲げる職員にあってはBの昇給区分に、同号イに掲げる職員にあってはB又はCの昇給区分に、同号ウに掲げる職員にあってはB、C又はDの昇給区分に、同号エに掲げる職員にあってはB、C、D又はEの昇給区分に決定することができる。

4　職員が民間企業に派遣されていたこと等の事情により、昇給評語の全部又は一部がない場合には、第2項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

5　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前3項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

6　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(S及びAの昇給区分を除く。)に決定することができる。

7　第2項から前項までの規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるS又はAの昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合その他の市長の定める場合を除き、市長の定める割合におおむね合致していなければならない。

8　前年の昇給日において行われた昇給(次項において「前年の昇給」という。)の昇給区分(以下「前年昇給区分」という。)がB以外の昇給区分に決定された職員(条例第10条第3項の規定の適用を受ける職員を除く。)の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、当該職員の前年昇給区分に応じて別表第9の昇給号給加減数表に定める数を加減した数に相当する号給数とする。

9　前年の昇給の号給数が前項、この項又は次項の規定により決定された職員(条例第10条第3項の規定の適用を受ける職員を除く。)であって当該号給数が0を下回る数であったものの昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、これらの規定による号給数に相当する数に当該0を下回る数を加えて得た数に相当する号給数とする。

10　前年の昇給日後に昇格し、又は降格した職員(条例第10条第3項の規定の適用を受ける職員を除く。)の昇給の号給数は、第1項及び前2項の規定にかかわらず、第1号に掲げる数に第2号に掲げる数を加えて得た数に相当する号給数とする。

11　前年の昇給日後に、新たに職員となった者又は第16条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、第1項及び前3項の規定にかかわらず、これらの規定による号給数に相当する数(評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間に新たに職員となった者又は当該号給を決定された者にあっては、市長の定める数)に、その者の新たに職員となった日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。

12　第1項及び第8項から前項までの規定による号給数が0又は0を下回る数となる職員は、昇給しない。

13　第1項及び第8項から第11項までの規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の等級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の等級を異にする異動又は第16条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び第8項から第11項までの規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(平成28年4月1日における昇格又は降格の特例)

2　平成28年4月1日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる号給を同日の前日に受けていたものとみなして第14条又は第15条の規定を適用する。

(平成29年1月1日に行われる昇給の特例)

3　平成29年1月1日に行われる条例第10条第3項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定による昇給(職務の等級が5級又は6級である職員の昇給に限る。)については、第17条第2項中「日は、昇給日前1年間における9月30日(以下「評価終了日」という。)」とあるのは「期間は、平成28年1月1日から同年9月30日までの期間」と、第20条第1項中「評価終了日」とあるのは「平成28年9月30日」と、同条第2項第3号中「評価終了日以前1年間」とあるのは「平成28年1月1日から同年9月30日までの期間」と、同条第5項第1号中「評価終了日以前1年間」とあるのは「平成28年1月1日から同年9月30日までの期間」と、「評価終了日まで」とあるのは「同月30日まで」と、同条第9項中「評価終了日の翌日」とあるのは「平成28年10月1日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第6及び別表第7の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第6及び別表第7の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則の規定による改正前の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(この規則の規定による改正後の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する新規則の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例施行規則の一部改正)

2　公益法人等への職員の派遣等に関する条例施行規則(平成14年摂津市規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(在級年数に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年摂津市条例第4号)附則第2項の規定によりその者の平成19年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員に対する改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第14条又は第15条の規定を適用する。

(平成20年1月1日における昇給の号給数等)

4　平成20年1月1日において、職員を一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第13号)第10条第1項の規定による昇給(新規則第20条又は第21条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、市長が別に定める基準号給数に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日)から平成19年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

5　前項の規定による昇給の号給数が、平成20年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日に行われる一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第13号)第10条第3項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定による昇給については、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第17条第2項中「日は、昇給日前1年間における9月30日(以下「評価終了日」という。)」とあるのは「期間は、平成26年1月1日から同年9月30日までの期間」と、同規則第20条第1項中「評価終了日」とあるのは「平成26年9月30日」と、同条第2項第3号中「評価終了日以前1年間」とあるのは「平成26年1月1日から同年9月30日までの期間」と、同条第5項第1号中「評価終了日以前1年間」とあるのは「平成26年1月1日から同年9月30日までの期間」と、「評価終了日まで」とあるのは「同月30日まで」と、同条第9項中「評価終了日の翌日」とあるのは「平成26年10月1日」とする。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前から引き続き在職する職員に対する改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第2条第6号の規定の適用については、同号中「引き続き在職した年数」とあるのは、「引き続き在職した年数(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成28年摂津市規則第26号)による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第2条第6号に規定する在級年数を含む。)」とする。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日に行われる一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第13号)第10条第1項の規定による昇給(職務の等級が4級以下である職員の昇給に限る。)については、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第17条第2項中「日は、昇給日前1年間における9月30日(以下「評価終了日」という。)」とあるのは「期間は、平成29年1月1日から同年9月30日までの期間」と、同規則第20条第1項中「評価終了日」とあるのは「平成29年9月30日」と、同条第2項第3号中「評価終了日以前1年間」とあるのは「平成29年1月1日から同年9月30日までの期間」と、同条第5項第1号中「評価終了日以前1年間」とあるのは「平成29年1月1日から同年9月30日までの期間」と、「評価終了日まで」とあるのは「同月30日まで」と、同条第9項中「評価終了日の翌日」とあるのは「平成29年10月1日」とする。

(平成28年改正条例附則第4項から第6項までの規定による給料に関する規則の一部改正)

3　平成28年改正条例附則第4項から第6項までの規定による給料に関する規則(平成28年摂津市規則第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(在級年数に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例及び摂津市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成30年摂津市条例第6号)附則第2項の規定によりその者の平成30年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級を定められた職員に対する改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1の等級別資格基準表の適用については、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間を、その者の当該規定により定められた職務の等級に在級する期間に通算する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第14条又は第15条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第20条及び別表第9の規定は、令和7年1月1日以後に行われる職員の昇給について適用し、同日前に行われる職員の昇給については、なお従前の例による。