2　前項に規定する在職月数は、特別職の職員になった日の属する月から退職等の日の属する月までとし、48月(教育長にあっては、36月)を限度とする。

2　前項の規定の適用を受ける副市長がその任期を終了した場合において、その者が引き続いて副市長となったときは、第2条の規定にかかわらず、退職手当を支給しない。

3　第1項の規定の適用を受ける副市長の退職手当の額は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

4　第1項の規定の適用を受ける副市長が退職した場合において、その者が引き続いて国家公務員となったときは、この条例による退職手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において在職する特別職等の職員の施行日以後の最初の退職等の日に支給する退職手当の額は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。ただし、第2号に規定する額の支給については、議会の議決を経なければならない。

(退職手当の額の特例)

3　平成17年1月1日から平成20年10月11日までの間に退職等をした特別職等の職員に対する第3条第1項の規定の適用については、同項第1号中「100分の40」とあるのは「100分の20」と、同項第2号中「100分の25」とあるのは「100分の17」と、同項第3号中「100分の20」とあるのは「100分の14」とする。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

4　特別職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第10号)の一部を次のように改正する。

(教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

5　教育長の給与及び旅費に関する条例(昭和34年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(摂津市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

6　摂津市職員の退職手当に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　改正法附則第2条第1項の場合においては、第4条の規定による改正後の特別職の職員の退職手当に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の特別職等の職員の退職手当に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。