2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の等級及び当該職務の等級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の等級及び号給の数並びに各職務の等級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項の「扶養親族」とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　前項に定めるもののほか、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、当該勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間のうち割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。ただし、次に掲げる職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　管理職員特別勤務手当は、次に掲げる職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日又は休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合に当該職員に対して支給する。

3　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　前項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間(規程で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2　前項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間(規程で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納又は納付をさせることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものをいう。以下この項において同じ。)にあっては、6月以上)で退職した職員(次項又は第7項の規定に該当する者を除く。)が、当該退職した職員を同法第15条第1項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間(摂津市職員の退職手当に関する条例(昭和38年条例第3号)第10条第2項に規定する基準勤続期間をいう。)の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条第2項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第1項の規定を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　前3項に定めるもののほか、第5項又は前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として管理者が定める者を含む。)を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、修学部分休業(当該職員が大学その他の管理者が指定する教育施設における修学のため、2年を超えない期間中、1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、高齢者部分休業(当該職員が55歳に達した日以後の日で、当該職員の申請において示した日から当該職員に係る定年退職日(摂津市職員の定年等に関する条例(昭和59年摂津市条例第16号)第2条に規定する定年退職日をいう。)までの期間中、1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項において同じ。)の介護をするため、管理者が定めるところにより、当該職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下この項において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　前項の退職手当は、会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員に限る。)のうち常時勤務を要する職員について定められている勤務時間以上勤務した日(勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日(1月間の日数(摂津市の休日を定める条例(平成2年摂津市条例第16号)第2条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数)以上ある月が引き続いて6月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものが退職した場合に支給する。

3　第3条、第7条、第9条から第13条まで、第15条、第16条、第18条、第19条の2及び第19条の3の規定は、会計年度任用職員について準用する。この場合において、第11条第2項ただし書中「次」とあるのは「地方公務員法第22条の2第1項第1号」と、第18条第1項中「場合」とあるのは「場合(管理者が定める場合を除く。)」と読み替えるものとする。

2　第6条、第8条及び第17条の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

2　当分の間、職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後における当該職員の給与は、摂津市一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第13号)附則第24項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して管理者が定める。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の摂津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて、昭和43年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、その条例の規定による改正後の摂津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による給与の内払いとみなす。この場合において、改正後の条例の規定により調整手当を支給されることとなる職員に支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第23条第1項及び第2項、第24条並びに第28条第6項の改正規定及び第2条の規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)附則第22項から附則第25項までの規定及び第2条の規定による改正後の摂津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(摂津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正等)

6　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の摂津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(摂津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

12　前項の規定による改正後の摂津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第17条第7項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同項に規定する退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対する前項の規定による改正前の摂津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧企業職員給与条例」という。)第17条第7項に規定する退職手当の支給については、なお従前の例による。

13　施行日前に退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧企業職員給与条例第17条の規定の適用については、同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)第1条の規定による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、「同法」とあるのは「旧雇用保険法」と、同条第5項から第7項までの規定中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」と、「同法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(摂津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　施行日前に摂津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第1項に規定する職員であった者であって、退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものに対する第2条の規定による改正後の同条例第17条第6項の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに附則第4項から第7項まで、第9項及び第10項の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(摂津市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第2条の規定による改正後の摂津市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条第1項ただし書の規定は、平成32年3月31日までは、適用しない。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

2　摂津市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条、第8条及び第17条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。