2　実施機関は、前項各号に掲げる者以外の者から行政文書の公開の申出があった場合においても、行政文書の公開に努めるものとする。

2　実施機関は、前項各号のいずれかに該当する情報が記録されている行政文書であっても、期間の経過により当該情報のいずれにも該当しなくなったものは、これを公開しなければならない。

2　実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、その期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を請求者に通知しなければならない。

3　実施機関は、公開決定等をしたときは、速やかに、当該公開決定等の内容を請求者に通知しなければならない。

4　前項の場合において、実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部又は一部の公開をしない旨の決定(第9条の規定により公開請求を拒否する決定及び公開請求に係る行政文書を保有していないため公開しない旨の決定を含む。)をしたときは、その理由を併せて通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定による行政文書の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において、当該行政文書のうち文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

3　前項の規定にかかわらず、閲覧の方法による行政文書の公開にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該行政文書を複写したものにより行うことができる。

2　前条第2項の規定による写しの交付(同項に規定する実施機関が定める方法を含む。)により行政文書の公開を受ける者は、当該写しの作成及び送付(これらに準ずるものとして実施機関が定めるものを含む。)に要する費用を負担しなければならない。

3　前2項の規定は、第5条第2項の規定による行政文書の公開について準用する。

2　前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　この条例は、前項に規定するもののほか、図書館その他の市の機関が市民の利用に供することを目的として管理している行政文書の閲覧又は写しの交付については、適用しない。

2　市長は、出資法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導及び助言に努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、平成4年4月1日以後に作成し、又は取得した情報について適用し、同年3月31日以前に作成し、又は取得した情報については整理の完了したものから適用する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年条例第16号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後にされた公開の請求又は申出について適用し、同日前にされた公開の請求又は申出については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市情報公開条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後にされた公開の請求について適用し、同日前にされた公開の請求については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(摂津市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の摂津市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた摂津市情報公開条例第11条第1項に規定する公開決定等(以下「公開決定等」という。)又は公開の請求に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた公開決定等又は公開の請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に効力を有する市長が行った処分その他の行為又は現に市長に対して行っている申請その他の行為で、この条例の施行の日以後において水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が処理することとなる事務に係るものは、管理者が行った処分その他の行為又は管理者に対して行った申請その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に旧情報公開審査会の会長である者は、施行日に、第6条第1項の規定により会長として定められたものとみなす。

3　この条例の施行前に旧情報公開審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは、審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について旧情報公開審査会がした調査審議の手続は、審査会がした調査審議の手続とみなす。

4　旧情報公開審査会の委員であった者に係る旧情報公開条例第20条第5項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

6　第4項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にされた公開の請求に係る行政文書の公開については、改正後の摂津市情報公開条例第6条第1項、第11条第1項及び第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。