2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、登録を受けようとする印鑑を自ら持参することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により、申請することができる。

2　前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、市長は、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の者が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとするときは、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対し直接に印鑑登録証を再交付するものとする。

2　前項の規定により代理人が届け出る場合は、第3条第2項の規定を準用する。

2　登録者又はその代理人は、登録を受けている印鑑を亡失したときは、直ちに市長に対して印鑑登録証を添えて当該印鑑の登録の廃止の申請をしなければならない。

3　前2項の規定により代理人が申請する場合は、第3条第2項の規定を準用する。

2　前項の証明は、印鑑登録原票に登録されている印影を写した印鑑登録証明書を電子情報処理組織により作成し、これを交付することにより行うものとする。

3　前項の印鑑登録証明書には、第6条第3号から第7号までに掲げる事項を記載するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、登録者は、自ら多機能端末機(本市の電子情報処理組織と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。以下同じ。)に個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)又は移動端末設備(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書を記録した同条第4項の電磁的記録媒体が組み込まれた同法第16条の2第1項に規定する移動端末設備をいう。)を使用して規則で定める措置をとることにより、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

2　市長は、前条第2項の申請があったときは、当該申請が適正であることの確認を電子情報処理組織により行い、多機能端末機からの出力により印鑑登録証明書の交付を行うものとする。

2　前項の手数料は、手数料条例第4条の規定にかかわらず、免除しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の摂津市印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき印鑑の登録を受けているもの(以下「旧登録者」という。)に係る印鑑の証明については施行日から次項の切換えがなされるまでの間において意志能力ある未成年者又は準禁治産者が印鑑の証明を申請する場合は、法定代理人又は保佐人の同意書を要しないものとする。

3　旧登録者は、施行日から昭和51年9月30日までの間に印鑑の登録切換えをしようとするときは、印鑑登録切換申請書(以下この項において「切換申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、代理人が切換申請書を市長に提出するときは、第3条第2項の規定を準用するものとする。

4　市長は、前項の申請があったときは、必要と認める事項を審査し当該印鑑の登録の切換えを行うものとする。

5　切換えがなされていない旧登録者の印鑑の登録は、第3項に規定する期間を経過したときに、その効力を失うものとする。

6　施行日の前日までに旧条例第3条の規定によりなされた届出及び旧条例第5条の規定によりなしている確認は、施行日以後この条例に相当する規定によりなした申請及びなしている確認とみなす。

この条例は、平成3年2月12日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成28年2月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。ただし、第13条第4項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。