耐震診断補助制度

更新日:2019年04月01日

耐震診断補助金について

建物のイラスト画像

 市民の皆様の地震に対する安全性の向上を図るために、摂津市に在する住宅および建築物の所有者または居住者が耐震診断を実施する場合に、その経費の一部を補助します。

 補助の対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築確認を受けて建築されたものです。

【平成30年度からの新制度】

◎代理受領制度・・・所有者の資金調達の負担軽減を図ります

◎セット型診断・・・耐震診断にあわせて耐震改修設計・工事見積もりまで一貫して行います

創設しました!詳しくは建築課までご相談ください

A) 木造住宅(戸建、長屋住宅、共同住宅)

 補助金の額は、耐震診断費用の10分の9です。ただし、戸当たり45,000円もしくは1平方メートルあたり1,000円の、どちらか低いほうを限度とします。

  •  平均的な診断費用5万円の場合、4万5千円の補助が出ますので、自己負担は5千円程度です。

B) 木造以外の住宅(プレハブ、RCのマンションなど)

 耐震診断費用の2分の1で、一戸当たり2万5千円が限度。
 また、共同住宅などは40戸、100万円が限度額。(戸当たり2万5千円と少ない方)

C) 特定既存耐震不適格建築物―学校、保育所、病院など不特定多数の方が利用される建築物で「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に規定された建築物(規模の要件があります)

耐震診断費用の2分の1で、100万円が限度。

(注意)いずれも、診断後に申請することはできませんので、かならず申請を先にしてください。

<耐震診断事務のながれ>ー戸建て住宅の例

Step 1

  • 技術者紹介の申込み(様式13)―依頼する技術士をご存じない場合
  • 補助金交付申請書の提出(様式1)
必要な書類
  • 建築年月日がわかるもの
    登記簿、確認申請書、固定資産税の通知書など

Step 2

技術者が決まりましたら、連絡をいれます。その後、技術者から連絡が入りますので、診断日等の打合せをしてください

Step 3

耐震診断の実施

Step 4

診断が終わりましたら、「完了報告書」(様式6)を提出してください

必要な書類

技術者が作成した診断結果報告書 、領収書(写し)、請求書(様式8)、口座振替依頼書(様式9)

Step 5

市役所から指定口座に補助金を振り込みます。

Step 6

耐震改修工事の相談へ

・申込期限は、その年度の1月末日までです。(予算がなくなり次第、受付終了します)

・12月以降の着工については、必ず、あらかじめ建築課指導係までご相談ください。

・共同住宅、特定既存耐震不適格建築物の場合は、建築課指導係までお問い合わせ下さい。

 

診断の様子の写真

診断の様子

既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱

平成30年4月、一部を改正しました。

平成31年4月、一部を修正しました。(年号の削除)