ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳の交付に関する情報(以下「身体障害者手帳交付関係情報」という。)

イ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報

ウ　生活保護法第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)

エ　市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいう。以下同じ。)に関する情報

オ　国民健康保険の被保険者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第5条に規定する国民健康保険の被保険者をいう。以下同じ。)又は後期高齢者医療の被保険者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条に規定する後期高齢者医療の被保険者をいう。以下同じ。)の資格に関する情報

カ　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項の支援給付の支給の実施に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。)

キ　ひとり親家庭医療費助成条例第3条第1項の医療費の助成に関する情報

ク　子ども医療費助成条例第4条第1項の医療費の助成に関する情報

ケ　外国人生活保護実施関係情報

ア　当該申請に係る児童等(ひとり親家庭医療費助成条例第1条の2第3項に規定する児童等をいう。以下この項において同じ。)又は当該児童等と生計を一にする者に係る身体障害者手帳交付関係情報

イ　当該申請に係る児童等又は当該児童等と生計を一にする者に係る生活保護実施関係情報

ウ　当該申請を行う者又は当該申請に係る児童等の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に規定する扶養義務者をいう。次号において同じ。)に係る市町村民税に関する情報

エ　当該申請に係る児童等又は当該児童等と生計を一にする者に係る国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報

オ　当該申請に係る児童等又は当該児童等と生計を一にする者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

カ　当該申請に係る児童等又は当該児童等と生計を一にする者に係る障害者医療費助成条例第3条第1項の医療費の助成に関する情報

キ　当該申請を行う者に係る子ども医療費助成条例第4条第1項の医療費の助成に関する情報

ク　当該申請に係る児童等又は当該児童等と生計を一にする者に係る外国人生活保護実施関係情報

ア　当該届出に係る児童等又は当該児童等と生計を一にする者に係る身体障害者手帳交付関係情報

イ　当該届出に係る児童等又は当該児童等と生計を一にする者に係る生活保護実施関係情報

ウ　当該届出を行う者又は当該届出に係る児童等の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

エ　当該届出に係る児童等又は当該児童等と生計を一にする者に係る国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報

オ　当該届出に係る児童等又は当該児童等と生計を一にする者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

カ　当該届出に係る児童等又は当該児童等と生計を一にする者に係る障害者医療費助成条例第3条第1項の医療費の助成に関する情報

キ　当該届出を行う者に係る子ども医療費助成条例第4条第1項の医療費の助成に関する情報

ク　当該届出に係る児童等又は当該児童等と生計を一にする者に係る外国人生活保護実施関係情報

ア　身体障害者手帳交付関係情報

イ　生活保護実施関係情報

ウ　国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

エ　障害者医療費助成条例第3条第1項の医療費の助成に関する情報

オ　ひとり親家庭医療費助成条例第3条第1項の医療費の助成に関する情報

カ　外国人生活保護実施関係情報

ア　生活保護法に準じて保護を必要とする状態にある外国人又は保護を受けていた外国人(以下「要保護外国人等」という。)に係る国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報

イ　要保護外国人等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第13条第1項、第31条の6第1項若しくは第32条第1項又は附則第3条若しくは第6条の資金の貸付けに関する情報

ウ　要保護外国人等に係る外国人生活保護実施関係情報又は生活保護法第55条の4第1項の規定に準じて生活に困窮する外国人に支給される就労自立給付金の支給に関する情報

エ　要保護外国人等に係る児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

オ　要保護外国人等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条第1号(同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。)の給付金の支給に関する情報

カ　要保護外国人等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報

キ　要保護外国人等に係る市町村民税に関する情報

ク　要保護外国人等に係る母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

ケ　要保護外国人等に係る児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項(同法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項の給付をいう。)の支給に関する情報

コ　要保護外国人等に係る介護保険法(平成9年法律第123号)第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付又は同条第3号の市町村特別給付の支給に関する情報

サ　要保護外国人等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付の支給に関する情報

シ　要保護外国人等に係る特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第3条第1項の特別障害給付金の支給に関する情報

ス　要保護者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報