要配慮者利用施設の「避難確保計画」作成について

更新日:2023年02月24日

概要

平成28年8月に発生した台風10号によって、高齢者福祉施設において利用者等の逃げ遅れによる痛ましい被害が発生したことなどを受け、平成29年6月19日に「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、「避難確保計画」の作成及び「避難訓練」の実施「義務」となりました。

なお、避難確保計画を作成・変更したときは、遅滞なく、その計画を市区町村へ報告する必要があります。

令和3年5月の水防法改正による変更点

上記の「避難確保計画の作成及び市への提出」、「避難訓練の実施」に加えて、作成した避難確保計画に基づく「避難訓練の実施報告」についても「義務化」されました。

訓練の報告にあたっては、以下の報告書を活用ください。

対象施設

浸水想定区域内に位置し、摂津市地域防災計画に施設の名称及び所在地が定められている要配慮者利用施設。

対象施設一覧(PDFファイル:326.2KB)

避難確保計画の作成手引き・ひな形

参考

以下を参考に、浸水深や浸水継続時間を確認のうえ、「避難確保計画」を作成してください。

提出方法 ※メール・郵送・持参にて提出

【 提 出 物 】

◎ 計画を新たに作成した場合

  ・  「避難確保計画」作成報告書

  ・  作成した避難確保計画

 

◎ 計画を変更した場合

         ・  「避難確保計画」変更報告書    ※ 変更事項を記入してください

         ・  変更後の避難確保計画

 

◎ 避難確保計画に基づく訓練を実施した場合

         ・  訓練実施結果報告書

【 提 出 先 】

摂津市防災危機管理課

メール : bousai-kiki-kanri@city.settsu.osaka.jp

※メールの題名は、『【施設名】避難確保計画関係』としてください。

郵 送 : 摂津市三島1-1-1 摂津市役所 防災危機管理課宛て

持 参 : 摂津市役所 本館2階 防災危機管理課に持参