中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付について

更新日:2021年07月14日

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。

 摂津市では、導入促進基本計画を策定し、平成30年6月11日付で国の同意を得ました。

(令和3年6月16日より「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に根拠法が移管されています。)

市内に事業所を有する中小企業等が本市の計画に沿った先端設備等導入計画を策定し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合、

1 先端設備等について、償却資産に係る固定資産税の課税標準を軽減(3年間ゼロ)

2 国の「ものづくり・サービス補助金」などの優先採択

などの支援措置があります。

国の同意を受けて、先端設備等導入計画の認定申請を受付しておりますので、以下をご参照のうえ、ご申請ください。

なお、先端設備等については、先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須となっておりますので、ご留意ください。

摂津市の導入促進基本計画

・労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること

・対象地域:市域全域

・対象業種・事業:全ての業種及び全ての事業

・導入促進基本計画の計画期間:国が同意した期間(期日)から5年間

・先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間のいずれか

中小企業等経営強化法による支援の概要

「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を応援します。

 

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長がされています。適用対象に事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限が2年間延長されています。

(※塀、看板(広告塔)や受変電設備など)

固定資産税の特例(固定ゼロ)の延長・拡充に関するQ&A

先端設備等導入計画フロー図

フロー図

先端設備等導入計画の申請方法

先端設備等導入計画の申請の受付については、平成30年6月18日より開始しています。

産業振興課(新館4階)窓口まで直接、書類を提出してください。

(申請にあたっては、上記の先端設備等導入計画策定の手引き、先端設備等導入計画について、中小企業等経営強化法施行規則をご参照ください。)

※注意事項

・申請者本人または代表者である旨を確認させていただくため、本人確認をさせていただきます。

・従業員の方が代理にて申請される場合、社員証、お名刺等にて従業員であることを確認させていただきます。

・認定支援機関等その他の方による申請の場合、委任状の提出が必要となります。

・会社パンフレットを作成されている場合、事業概要の把握の参考資料とさせていただきますので、申請書類とは別途ご提出ください。

申請書類(新規)

(5)返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量 140円程度)を貼付してください。)

税制優遇(固定資産税特例)の措置を受ける場合

上記(1)~(5)に加え以下の書類

《建物以外の設備の場合》

《建物の場合》

※認定後に(6)工業会証明書の写しを提出する場合には、(7)先端設備等に係る誓約書をあわせてご提出ください。

変更認定後に(6)工業会証明書の写しを提出する場合には、後述の(12)変更後の先端設備等に係る誓約書をあわせてご提出ください。

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、下記(8)、(9)が必要です。

(8)リース契約見積書の写し

(9)リース事業協会が確認した軽減計算書の写し

申請書類(変更の場合)

認定を受けた先端設備等導入計画を変更しようとするときは、変更認定を受ける必要があります。

認定後の設備の取得金額の若干の変更、法人の代表者の変更等、認定を受けた先端設備等導入計画の趣旨を変えない軽微な変更は、変更認定は不要です。

《建物以外の設備の場合》

《建物の場合》

※(10)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書については、すでに認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成してください。変更・追記部分は、分かりやすいように下線を引いてください。

先端設備等導入計画の変更により、労働生産性の目標数値が変更となる等、労働生産性に影響を与える場合には、(2)認定経営革新等支援機関による確認書を、新たに提出してください。

また、変更認定後、税制優遇(固定資産税特例)を受ける為に(6)工業会の証明書の写しを提出する場合には、(12)変更後の先端設備等に係る誓約書を、再度ご提出ください。

工業会証明書について

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。

詳しくは以下のページをご覧ください。