消費生活相談

更新日:2019年08月06日

  • 内容…消費生活に関する情報の提供を行うほか、専門の相談員が商品の品質やサービス、安全性などに関する相談に応じたり、適切なアドバイスを行って、市民の消費生活の保護に努めています。
  • 日時…毎週月曜日〜金曜日午前9時〜午後5時 受付は午後4時30分まで
  • 会場…消費生活相談ルーム(市役所産業振興課内[新館4階])
  • 電話…06-6383-2666
  • 担当…消費生活専門相談員

相談先がご不明な場合のご案内

  • 消費者ホットライン
    0570-064-370
    (ぜろごーななぜろ・守ろうよ、みんなを)
  • 土曜日(ナックス)
    06-4790-8110(午前10時~午後4時)
    社団法人日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会
  • 日曜日(ジェイカス)
    06-6203-7650(午前10時~午後4時)
    社団法人全国消費生活相談員協会

消費生活情報

多重債務無料相談

弁護士・司法書士による多重債務専門の無料相談をご利用ください!

 多重債務者が全国で200万人いるとされている中、摂津市では多重債務を抱え一人で悩んでいる方をサポートするために、次のとおり相談体制を整備しました。

返済に困ったら早めに相談を!

弁護士・司法書士などと連携して解決に結びつけます。

相談内容は秘密厳守します。

  • 事前に予約が必要です。予約は、消費生活相談ルームまで 電話(06-6383-2666) 受付時間(月曜日~金曜日 午前9時~午後4時30分)
  • 予約の時に消費生活相談ルームの相談員が希望の日時、相談の概要をお聞きし、弁護士または司法書士による相談を調整します。
相談開催日
  曜日 時間 相談時間(1人)
司法書士 第1木曜日 午後2時~午後5時 45分
弁護士 第3金曜日 午後1時~午後4時 45分

投資勧誘等にご注意ください!

 発展途上国の鉱物などの採掘や輸出入をしているというA社から、「わが社の転換社債を買わないか」「高利回りの配当を約束する」などと、電話やダイレクトメールでの勧誘後、B社から、「A社の転換社債を高額で買い取る」との説明を信じて契約すると、最初のうちだけ配当を支払いますが、社債発行会社のA社は株式を上場しておらず、また高額で買い取るというB社はA社と共謀し、高く買い取ると持ちかけて投資欲をあおっている可能性があります。
「絶対もうかる」「絶対損はしない」「高利回り」などのセールストークがあった場合、それらは信用できません。結局は破綻し、配当金はおろか投資した元金さえ戻らないことがほとんどです。信用性の確認できない会社の「社債」「転換社債」「未公開株」「ファンド(組合など)」などは、「ほぼ全損」になる危険性があります。
 このような取引に関して、高齢者を中心にトラブルが発生しています。くれぐれもご注意ください。

くわしい内容は、金融庁のウェブサイトでご確認ください。

SF商法

SF商法とは

 安売りのチラシなどで誘い、閉め切った会場の中で、話術巧みに笑わせながら次々と日用品や食料品を無料で配り、消費者を一種の催眠状態にしたところで、最後に高額な商品を買わせる商法です。催眠商法とも言われますが、「新製品普及会」という業者が、初めてこの商法を行ったため、その頭文字を取ってSF商法とも呼ばれています。最近は、「路上で呼び止められてクジを引いたら当たった」「商品の無料引換券をもらった」などの手口で、民家やビルの一室などの特設会場に誘うというケースが目立ちます。会場に行った消費者から、初めは、ざるやごますり器、鍋など台所用品を無料でもらったが、最後に「体に良い」「格安にする」などと高額な商品を勧められ、断りきれず買ってしまった、という苦情が多く寄せられています。被害にあわないために事業者は、面白おかしく話をします。格安な商品に惑わされて、高額な買い物をしないようにしましょう。購入する場合は最小単位にしましょう。事業者の言葉を過信せず、情報は自分で集めましょう。事業者は商品の価格について、今日だけ特別に割り引くなどと非常にお買得であるかのように説明しますが、決してお得なことはありません、冷静に判断しましょう。特売品だけ購入して帰っても、何の問題もありません。

クーリング・オフができる

 SF商法は、陳列された商品を自由に選べる通常の店舗販売とは異なり、営業所外の販売であること、商品の販売を隠して誘うなどから、訪問販売の適用が受けられます。「必要のないものを買ってしまった」と後悔したら、契約日より8日以内ならクーリング・オフができます。期間を過ぎたとしてもあきらめずに消費生活相談ルームに相談してください。

問い合わせ 消費生活相談ルーム(産業振興課内)

架空請求のハガキ

 最近「民事訴訟裁判告知」というハガキが届けられています。
財団法人など公益法人を装い、訴訟、差押え、強制執行、勤務先への連絡などを書面に並べることで不安に陥れ、本人からハガキに記入されている連絡先へ電話をかけさせる架空請求の手口です。連絡すると、根拠の無い多額のお金を請求されたり、電話番号などの個人情報を知らせることになりますのでご注意ください。

架空請求の一例

民事訴訟裁判告知

あなたに対する民事訴訟裁判の訴状が提出されたことを通達いたします。
あなたは回収業者およびお取引契約会社に対しての契約不履行につき
原告側が提出した訴状を管轄裁判所が受理したことをご報告いたします。
下記の裁判と利下げ期日を過ぎますと改めて出廷通知が届きますので
記載期日に出廷していただきますようよろしくお願いいたします。
こちらは民法188条に基づいた財務省許可書となっておりますので
出廷拒否されますと原告側の主張が全面的に受理されることとなり
裁判後の処理といたしましては
被告の給与および動産物、不動産物等の差し押さえを
執行官立会いの元、強制執行させていただきます。
また履行執行官による(執行証書の交付)を承諾していただくと同時に
債権譲渡証明書を一通郵送させていただきますのでご了承ください。
なお、こちらは書面通達となりますので個人情報保護のため、詳しい
詳細等は当職員までお問合せください。
※ご連絡なき場合には本書を勤務先へ郵送させていただきます。
《裁判取下げ期日》
平成20年○月○日(○曜日)

東京都○○区○丁目○番○号
財団法人 ○○○事務局
03-○○○○-○○○○
受付時間 平日9:00~17:00

悪質な「利用した覚えのない請求」が横行しています!

 数年前から新たな手口が次々に出てきています。例えば、これまで請求書には送金先として銀行口座名が明記されていましたが、金融機関の対処が厳しくなると、今度は現金書留での送金、電話で送金先を知らせるなどの方法が考え出されました。最近では、実在する公的機関によく似た名称の使用、訴状の受理、支払い督促やデジタル放送などの広く周知していない制度の悪用、購入していないアダルト関係商品に関連した会費の請求などが発生しています。いずれのケースも、消費者の不安をあおり、トラブルとは関わりたくないという心理をついてお金を得る、悪質な手口です。絶対に連絡しないことが大切です。