【事業所向け】家賃支援給付金について

更新日:2020年07月09日

家賃支援給付金の概要

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が国から支給されます。

※詳細は、経済産業省ホームページ家賃支援給付金に関するお知らせ」をご確認ください。

 

対象者

次の1~3のすべてを満たす事業者が対象です。

1.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

2.2020年5月~12月の売上高について、

・1か月で前年同月比▲50%以上または、

・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

3.自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法:申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍 

法人の場合

支払賃料(月額) 給付額(月額)
75万円以下 支払賃料×2/3
75万円超

50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]

※ただし、100万円(月額)が上限

個人事業者の場合
支払賃料(月額) 給付額(月額)
37.5万円以下 支払賃料×2/3
37.5万円超

25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]

※ただし、50万円(月額)が上限

 

申請受付期間

令和2年7月14日(火曜日)から令和3年1月15日(金曜日)まで

※申請方法は、経済産業省ホームページ「家賃支援給付金に関するお知らせ」をご確認ください。

 

家賃支援給付金に関するお問い合わせ先

家賃支援給付金コールセンター

0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)