千里丘駅西地区市街地再開発事業

更新日:2021年07月20日

事業に関するお知らせ

千里丘駅西地区の概要

JR千里丘駅上空から見た地区のイメージ

摂津市北部に位置するJR千里丘駅西地区は、JR京都線で新大阪駅から約10分、大阪駅から約14分、府道大阪高槻京都線及び府道正雀停車場線に囲まれた交通の要衝ですが、地区内には狭隘道路に囲まれた木造住宅の建ち並びや、駐車場利用等、良好な土地利用が図られておらず、また駅前における交通混雑が生じています。

これらの課題解消に向け、平成31年3月に策定した「再開発基本方針」では当該地区について、駅前広場整備を含む再開発事業による交通結節機能の強化、計画的な土地の高度利用による災害に強い良好な住環境形成、都市機能の充実による駅前にふさわしい集約的な拠点形成を図ることなどを整備方針としており、その方針に沿った市施行の再開発計画(案)の検討を進め、令和2年2月25日に、市街地再開発事業及び関連する都市計画について決定いたしました。その後、令和3年6月30日に大阪府知事の認可を受け、事業計画を決定し、完成に向けて、事業を推進しております。

シンボルロードのイメージ

府道正雀停車場線からのイメージ

府道大阪高槻京都線からのイメージ

連絡通路のイメージ

交差点付近からのイメージ

事業地の位置

これまでの事業経過

平成31年3月 「再開発基本方針」策定

令和元年8月9日、11日 千里丘駅西地区市街地再開発事業に係る都市計画案説明会(配布資料(PDF:5.1MB)

令和元年9月19日 公聴会【公述申出がなかったため中止しました】

令和2年1月31日 摂津市都市計画審議会付議(原案通り可決)

令和2年2月25日 都市計画決定

令和2年8月19日 事業協力者決定

令和3年6月30日 事業計画決定

事業スケジュール

市街地再開発事業に係る都市計画

大阪府と摂津市では令和2年2月25日に千里丘駅西地区市街地再開発事業に係る都市計画の決定及び変更を行いました。図書は摂津市都市計画課にて縦覧しています。

摂津市決定

北部大阪都市計画第一種市街地再開発事業の決定

千里丘一丁目地内/約1.5ヘクタール

北部大阪都市計画高度利用地区の変更

千里丘一丁目地内/約1.5ヘクタール

北部大阪都市計画道路の変更

3・4・224-8千里丘駅前線

大阪府決定

北部大阪都市計画都市再開発の方針の変更

事業協力者について

本事業において、民間事業者のノウハウを積極的に活用するため、事業協力者を次のとおり決定いたしました。

事業協力者は、市が策定する事業計画や権利変換計画に係る各検討事項に対し、助言や提案などを行います。

事業協力者の決定

令和2年8月19日に調印式を行い、事業協力者が決定しました。

【共同企業体名】

大和ハウス工業、JR西日本不動産開発、住友不動産、関電不動産開発、大林組 共同企業体

【代表構成員】

大和ハウス工業株式会社

【構成員】

JR西日本不動産開発株式会社、住友不動産株式会社、関電不動産開発株式会社、株式会社大林組

「摂津市市街地再開発事業事業協力者選定委員会」の選定結果

事業協力者の構成員の変更について

事業協力者の構成員である住友不動産株式会社の社員による守秘義務違反があったため、住友不動産株式会社が事業協力者の構成員から脱退し、事業協力者の構成員を次のとおり変更いたしました。

【共同企業体名】

大和ハウス工業、JR西日本不動産開発、関電不動産開発、大林組 共同企業体

【代表構成員】

大和ハウス工業株式会社

【構成員】

JR西日本不動産開発株式会社、関電不動産開発株式会社、株式会社大林組

事業計画

事業計画の決定

令和3年6月30日に、事業計画において定める設計の概要について大阪府知事の認可を受け、都市再開発法第51条第1項の規定に基づき、事業計画を決定しました。図書は摂津市都市計画課にて縦覧しています。

事業計画決定の公告内容

1 市街地再開発事業の種類及び名称

    北部大阪都市計画事業千里丘駅西地区第一種市街地再開発事業

2 事業施行期間

    令和3年6月30日から令和9年3月31日まで

3 施行地区

    摂津市千里丘一丁目地内

4 施行者の名称

    摂津市

5 事務所の所在地

    摂津市三島一丁目1番1号

6 事業計画において定めた設計の概要についての認可の年月日

    令和3年6月30日

7 事業計画の決定の年月日

    令和3年6月30日

8 権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限

    令和3年7月29日

事業計画書

再開発事業の区域内における各種届出について

・市街地開発事業施行地区内で土地の有償譲渡をする場合は都市計画法第57条の届出が必要です。

・市街地開発事業施行地区内で建築行為等を行う場合は、都市再開発法第66条第1項の規定により、市長の許可を受けなければなりません。

その他

阪急・阪神電車で運行している「SDGsトレイン」に、本事業をコンセプトとした本市のSDGsポスターが掲載されました。(6/7まで)

掲載ポスター画像