児童扶養手当

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子育て支援課 06-6383-1980（直通）

これまで公的年金等を受給できる場合は、児童扶養手当は受給できませんでしたが、法律改正により、平成26年12月から公的年金等を受給できる場合でも、年金額の月額が児童扶養手当の月額を下回るときはその差額分の手当が支給されることになりました。障害年金の子の加算については、障害年金の子の加算の手続き後、子の加算額が児童扶養手当額より低い場合に、その差額分の手当が支給されます。

手当の額は、請求者又は配偶者及び扶養義務者（同居している請求者の父母兄弟姉妹など）の前年の所得（1月～9月の間に不備のない請求書を提出される場合は前々年の所得）によって決まります。

所得制限限度額表による額以上の所得がある場合は、資格認定されても手当は支給されません。

一部支給は所得に応じて10円きざみの額です。具体的には次の算式により計算します。

(1)第1子

手当月額＝43,060円【注釈1】－｛（受給者の所得額【注釈2】－所得制限限度額【注釈3】）×0.0230070【注釈4】｝

上記{中かっこ}内の部分の額については、10円未満四捨五入

(2)第2子

手当月額＝10,160円【注釈1】－｛（受給者の所得額【注釈2】－所得制限限度額【注釈3】）×0.0035455【注釈4】｝

上記{中かっこ}内の部分の額については、10円未満四捨五入

(3)第3子以降

手当月額＝6,090円【注釈1】－｛（受給者の所得額【注釈2】－所得制限限度額【注釈3】）×0.0021259【注釈4】｝

上記{中かっこ}内の部分の額については、10円未満四捨五入

【注釈1】計算の基礎となる43,060円、10,160円、6,090円は、固定された金額ではなく、物価変動等の要因により改正される場合があります。

【注釈2】受給者の所得額とは、収入から、給与所得控除等の控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。

【注釈3】所得制限限度額表の本人（母、父又は養育者）欄の「全部支給の所得制限限度額」の金額であり、扶養親族等の数に応じて額が変わります。

【注釈4】0.0230070、0.0035455、0.0021259は、固定された係数ではなく、物価変動等の要因により、改正される場合があります。

所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額等）＋養育費－8万円（社会保険料相当額）－諸控除

1. 養育費…この制度においては、受給資格者が母（父）である場合（養育者は除く）、その監護等する児童の父（母）から、その児童について扶養義務を履行するための費用として母（父）又は児童が受け取る金品等について、その金額の8割（1円未満は四捨五入）が、母（父）の所得に算入されます。
   監護等…受給資格者が母の場合は、児童を監護していること。受給資格者が父の場合は、児童を監護し、生計を同じくすること。
2. 諸控除…控除項目及び控除額は下表のとおりです。

母による受給の場合は、寡婦控除、ひとり親控除は適用されません。また、父による受給の場合は、寡夫控除は適用されません。

注意事項

1. 受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
2. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合は上記の額に次の額を加算した額を所得制限限度額とします。
   1. 本人の場合
      1. 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
      2. 特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき15万円
   2. 孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、
      老人扶養親族1人につき6万円
      ただし、扶養親族等がすべて70歳以上の場合は1人を除く
3. 扶養親族等が6人以上の場合は、1人につき38万円（扶養親族等が2に該当する場合はそれぞれ加算）を加算した額とします。

※令和元年11月より、児童扶養手当の振込み月が変更になります。

1月期（11、12月分） 1月11日

3月期（1、2月分）  3月11日

5月期（3、4月分） 5月11日

7月期（5、6月分） 7月11日

9月期（7、8月分） 9月11日

11月期（9、10月分 ） 11月11日

（11日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、その前の金融機関営業日となります。）

児童扶養手当の受給資格者は、毎年8月1日から8月31日までに現況届を添付書類や証書とともに、提出する必要があります。

添付書類は、手当を受給している理由により異なります。

この届出によって手当の受給資格があるかどうかを審査し、手当額の決定を行います。

届出がないと、手当を受けることができません。また、期限を過ぎて提出されますと手当の支給が遅れる場合がありますので、ご注意ください。

現況届を2年間続けて提出されない場合、手当を受ける資格がなくなってしまいます。

なお、一部支給停止適用除外事由に該当する間は、毎年、現況届の際に、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書を証明書類とともに提出してください。

 手当の支給開始月から5年または支給要件に該当した月から7年を経過したときは、手当額の一部支給停止の対象となります。（なお、受給資格者が父の場合は、平成22年8月1日以降の支給開始月等から起算されます。）ただし、就労している方、就職活動をしている方、自立に向けた職業訓練のための学校に通学中の方など、就労意欲があり自立に向けての努力をしている方、あるいは障がい等があり就労できない理由がある方については、手続きをしていただいた上で、従来どおりの支給となります。

提出していただく届出書に添付していただく証明書類は対象の方に個別にお知らせします。

平成28年1月から、マイナンバーの利用開始に伴い、児童扶養手当の手続きの際にはマイナンバーの記入と提示が必要となりました。

1. 児童扶養手当の新規申請をするとき…申請者・配偶者・扶養義務者・対象児童
2. 対象児童の増員などのため額改定請求をするとき…増員となる対象児童
3. 扶養義務者と新たに同居するようになった場合の届出をするとき…手当額の審査の対象となる扶養義務者

摂津市外で児童扶養手当を受給されていて、引き続き受給するために摂津市で申請される場合も、個人番号が必要です。