(目的)

第1条　この告示は、母子家庭の母又は父子家庭の父に対し、予算の範囲内において、養育費に係る公正証書等の取得に要する費用及び保証会社との養育費に係る保証契約の締結に要する費用について補助金を交付することにより、養育費の継続した履行の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付申請時において、市内に住所を有するひとり親であって、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が負担した経費で、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、養育費に係る公正証書等の取得に要する費用に係る補助金の交付を受けようとする者にあっては公正証書等を取得した日から6か月以内、養育費に係る保証契約の締結に要する費用に係る補助金の交付を受けようとする者にあっては養育費に係る保証契約を締結した日から6か月以内に、摂津市養育費確保支援補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。ただし、市長が当該申請書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、その旨を摂津市養育費確保支援補助金交付可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。ただし、補助金を交付する旨の決定(以下「交付決定」という。)をした場合には、次条の規定による補助金の交付をもって当該通知に代えることができる。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定により交付決定をしたときは、速やかに当該申請者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。