2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長がその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略することができる。

3　第1項の規定による申請は、災害による被害を受けた日から1か月以内に行うものとする。ただし、災害により市に甚大な被害が生じた場合又はやむを得ない事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

4　申請者は、第1項の規定による申請をするときは、個人番号カード、運転免許証その他本人であることを証明する書類を提示しなければならない。ただし、市長が当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

5　代理人が第1項の規定による申請をしようとするときは、当該代理人に係る前項に規定する書類のほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、同項第1号及び第3号の証明書については、申請者が被害の程度を別表の左欄準半壊に至らない(一部損壊)の項に該当すると判断し、その被害の状況を証明する資料により市長が一部損壊と認める場合は、市長は、当該申請者の同意を得た上で調査を行わず、当該証明書を交付するものとする。

2　前項の申請を行うときは、被害認定再調査申請書(様式第6号)に罹災証明書及び非住家罹災証明書(再調査の申請をする建物に係るものに限る。)を添えて、これを市長に提出して行うものとする。

3　第1項の申請は、罹災証明書及び非住家罹災証明書の交付を受けた日から1か月以内に行うものとする。ただし、災害により市に甚大な被害が生じた場合又はやむを得ない事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

4　第5条第4項及び第5項の規定は、第1項の申請について準用する。

2　前項の規定による申請は、次の各号に掲げる証明書の区分に応じ、当該各号に定める申請書によるものとする。

3　第5条第4項及び第5項の規定は、第1項の申請について準用する。

2　前項の規定により、証明書で証した事項を取り消された被交付者は、直ちに当該証明書を市長に返還しなければならない。

令和7年5月9日から適用する。