地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により市長において専決処分することのできる事項を次のとおり指定する。

1　法律上、市の義務に属する1件の金額(保険金等により補塡され、市が直接に負担しない金額がある場合は、その金額を除く金額)が30万円以下の損害賠償の額の決定及びこれに伴う和解に関すること。

2　支払督促の申立てから移行する訴えの提起及び和解に関すること。

3　目的物の価格が1件60万円以下の訴えの提起及び和解に関すること。