(目的)

第1条　この告示は、宅配ボックスを設置する者に対し、予算の範囲内において、宅配ボックス設置補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、物品の再度の配達の抑制を図り、もって地球温暖化の防止に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「宅配ボックス」とは、配達された物品(荷受人が不在その他の事由により受け取ることができないものに限る。)の一時保管のための荷受箱で、次に掲げる条件を満たすものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、自ら居住する市内の一戸建ての住宅又はその敷地内に宅配ボックスを設置する者(市内に住所を有する者に限る。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象台数)

第4条　補助の対象となる宅配ボックスの台数は、1世帯当たり1台とする。

(補助金の額)

第5条　宅配ボックス1台当たりの補助金の額は、その購入価格(設置に係る材料費及び据付工事費を含み、消費税及び地方消費税を除く。)の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、15,000円を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宅配ボックスの設置前に、宅配ボックス設置補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、宅配ボックス設置補助金交付可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(完了報告)

第8条　前条の規定により補助金を交付する旨の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、宅配ボックスの設置を完了したときは、設置を完了した日から起算して30日以内に、宅配ボックス設置完了報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、宅配ボックス設置補助金交付確定通知書(様式第4号)により、補助決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　前条の規定による通知を受けた補助決定者は、速やかに宅配ボックス設置補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。