(目的)

第1条　この告示は、初回受診において妊娠判定を受ける低所得の妊婦に対し、その受診に要する費用の全部又は一部を助成することにより、低所得の妊婦の経済的負担の軽減を図るとともに、状況を継続的に把握し、必要な支援につなげることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　初回産科受診に係る費用の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象費用)

第4条　助成の対象となる費用(以下「助成対象費用」という。)は、初回産科受診における保険適用外の妊娠判定に係る問診及び診察、尿検査、超音波検査その他医師が必要と認める診療に要した費用とする。

(助成の額)

第5条　助成の額は、助成対象費用の額とする。ただし、1回の初回産科受診につき10,000円を限度とする。

(助成の申請)

第6条　初回産科受診の助成を受けようとする者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、その旨を摂津市初回産科受診料助成可否決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(助成金等の交付)

第8条　市長は、前条の規定により助成金申請者に助成を行うことと決定したときは、速やかに助成金を当該助成金申請者に交付するものとする。

(助成券による助成の方法等)

第9条　前条第2項の規定により助成券の交付を受けた者(以下「被交付者」という。)が初回産科受診をするときは、当該助成券を契約医療機関に提出しなければならない。この場合において、被交付者は、当該初回産科受診に係る助成対象費用の額が第5条ただし書に規定する助成限度額を上回るときは、当該助成限度額の控除後の費用を負担しなければならない。

(助成券の返還)

第10条　被交付者が初回産科受診をする前に転出したときは、助成券を市長に返還しなければならない。

(助成決定の取消し等)

第11条　市長は、第7条の規定により助成する旨の決定(以下「助成決定」という。)を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該助成決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した助成金(第9条の規定に基づいて契約医療機関に支払った助成金を含む。)の全部若しくは一部若しくは助成券を返還させるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。