(趣旨)

第1条　この告示は、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第4項第2号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業(以下「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」という。)に対する法人からの寄附(以下「寄附」という。)に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(寄附金の申出)

第3条　寄附対象法人は、寄附金の申出を行おうとするときは、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附申出書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(支払の要請)

第4条　市長は、前条の規定により寄附対象法人から申出がされた寄附金の額のうち、当該申出がされた年度の寄附活用事業の実施に要する費用の額の範囲内において、寄附金の支払を当該寄附対象法人に求めるものとする。

(寄附金の受領等)

第5条　市長は、寄附金を受領したときは、その寄附をした寄附対象法人に対し、地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号)第14条第1項の規定により、当該寄附金の額及びその受領した年月日を証する書面として受領証(様式第2号)を交付するものとする。

(寄附金台帳の作成)

第6条　市長は、寄附金の適正な管理を図るため、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附金台帳(様式第4号)を作成するものとする。

(公表)

第7条　市長は、寄附の内容及び当該寄附金を充当した寄附活用事業の状況について、インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。