(目的)

第1条　この告示は、一般廃棄物の広域処理に伴い、負担の増加を生じる事業系一般廃棄物の処分費について、激変緩和措置として、一般廃棄物処分費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、事業者の費用負担の急騰を抑制し、及び負担を低減することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「事業系一般廃棄物」とは、市内で排出された事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、茨木市環境衛生センターに搬入された事業系一般廃棄物の搬入量10キログラムごとに30円とする。ただし、当該年度において受けることができる補助金の総額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、摂津市一般廃棄物処分費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、その旨を摂津市一般廃棄物処分費補助金交付可否決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　市長は、前条の規定により補助金を交付する旨の決定(以下「交付決定」という。)をしたときは、速やかに当該申請者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、生活環境部長が定める。