(目的)

第1条　この告示は、妊婦及び子育て世帯に対し、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金(以下「給付金」という。)の一体的事業(以下「事業」という。)を実施することにより、全ての妊婦及び子育て世帯が安心して出産・子育てができる環境整備を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「伴走型相談支援」とは、妊婦又は出生した児童を養育する者(以下「養育者」という。)の出産・子育ての相談に応じ、必要な支援につなぐための面談等を行う支援をいう。

(事業開始日)

第3条　事業を開始する日(以下「事業開始日」という。)は、令和5年2月1日とする。

(支援対象者)

第4条　伴走型相談支援の対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市が備える住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(面談等)

第5条　妊娠の届出をした妊婦に対する伴走型相談支援による面談等は、当該妊娠の届出があった際に実施するものとする。ただし、これにより難い場合は、別に面談日を設けるものとする。

(面談等の実施方法等)

第6条　前条の規定による面談等は、対面(映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を含む。以下この項において同じ。)により行うものとする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認める場合には、対面以外の方法により面談等を行うものとする。

(給付金の種類)

第7条　給付金の種類は、出産応援給付金及び子育て応援給付金とする。

(出産応援給付金の支給対象者)

第8条　出産応援給付金の支給を受けることができる者(以下「出産応援給付金支給対象者」という。)は、住民基本台帳法に基づき本市が備える住民基本台帳に記録されている者であって、次に掲げるものとする。ただし、既に他の市町村(特別区を含む。以下同じ。)から出産応援給付金に相当する給付を受けている場合は、支給を受けることができない。

(出産応援給付金の額)

第9条　出産応援給付金の額は、出産応援給付金支給対象者の妊娠1回につき5万円とする。

(出産応援給付金の支給の申請)

第10条　出産応援給付金の支給を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、出産・子育て応援給付金支給申請書兼請求書(別記様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(子育て応援給付金の支給対象者)

第11条　子育て応援給付金の支給を受けることができる者(以下「子育て応援給付金支給対象者」という。)は、住民基本台帳法に基づき本市が備える住民基本台帳に記録されている者であって、次に掲げる児童(以下「対象児童」という。)を養育するものとする。

(子育て応援給付金の額)

第12条　子育て応援給付金の額は、5万円に対象児童の数を乗じて得た額とする。ただし、次に掲げる児童(以下この条において「除外児童」という。)があるときは、5万円に対象児童(除外児童を除く。)の数を乗じて得た額とする。

(子育て応援給付金の支給の申請)

第13条　子育て応援給付金の支給を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、申請書を市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第14条　市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、給付金の支給の可否を決定し、給付金を支給することと決定したときは、速やかに当該申請書を提出した者に給付金を支給するものとする。

(給付金の返還)

第15条　市長は、給付金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に支給した給付金の全部又は一部を返還させるものとする。

(特別の配慮を要する者に対する給付金の取扱い)

第16条　配偶者その他の親族からの暴力等を理由に避難している者等の特別の配慮を要する者に対する給付金については、この章の規定にかかわらず、別段の取扱いをすることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。