(目的)

第1条　この告示は、子どもを地域で見守る拠点となる子ども食堂を運営する団体に対し、予算の範囲内で、子ども食堂運営事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、子どもに食事を提供し、及び地域とのつながりから子どもが抱える悩み、家庭環境等の問題を発見するとともに、子どもが安心して過ごせる居場所を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「子ども食堂」とは、子どもの居場所づくりを目的に、食事の提供を通して、子どもの健やかな成長を支えるとともに、子どもが地域の人とふれあい、豊かな人間性及び社会性を身に付けることができる場所として開設されるものをいう。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす法人その他の団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内で子ども食堂を開催する事業であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の表の中欄に掲げるものとし、補助金の額は、同表の中欄に掲げる補助対象経費の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体の代表者(以下「申請者」という。)は、市長が指定する日までに、子ども食堂運営事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金を交付する旨の決定(以下「交付決定」という。)をしたときは子ども食堂運営事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付しない旨の決定をしたときは子ども食堂運営事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更交付の申請等)

第8条　前条第1項の規定により補助金を交付する旨の通知を受けた団体(以下「被交付団体」という。)は、補助対象事業の内容に変更が生じたときは、子ども食堂運営事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に第6条各号に掲げる書類のうち当該変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これを市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　被交付団体は、補助対象事業が完了したとき、補助対象事業を休止した場合において当該年度内に再開する見込みがないとき、又は補助対象事業を廃止したときは、市長が指定する日までに、速やかに子ども食堂運営事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、子ども食堂運営事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により被交付団体に通知するものとする。

(概算払)

第11条　市長は、補助対象事業の円滑な遂行を図るため必要があると認めるときは、補助金の全部又は一部を概算払により交付することがある。

(精算)

第12条　市長は、第10条の規定による交付すべき補助金の額を確定した場合において、前条の規定により既に交付した補助金があるときは、既に交付した補助金の額が当該確定額に満たないときは不足する額を交付するものとし、既に交付した補助金の額が当該確定額を超えるときは期限を定めて当該超える額を返還させるものとする。

(補助金の交付)

第13条　第10条の規定による通知を受けた被交付団体又は前2条の規定により概算払による補助金若しくは不足額の補助金の交付を受けようとする被交付団体は、子ども食堂運営事業補助金交付(概算払)請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、被交付団体が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(関係書類の整備及び保存)

第15条　被交付団体は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、かつ、当該書類、帳簿等を第10条の規定による通知を受けた日から5年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。