(目的)

第1条　この告示は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、HPVワクチンに係る予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する定期の予防接種(キャッチアップ接種を除く。以下「定期のHPVワクチン接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、当該定期のHPVワクチン接種の対象年齢を過ぎてHPVワクチン任意接種を受けたものに対し、ヒトパピローマウイルス感染症任意予防接種自己負担額補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、費用負担の公平性を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「キャッチアップ接種」とは、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)附則第5項において読み替えられた同令第3条第1項の表ヒトパピローマウイルス感染症の項第2号に該当することにより実施されるヒトパピローマウイルス感染症に係る法第2条第4項に規定する定期の予防接種をいう。

(対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者又はその保護者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、HPVワクチン任意接種を受ける際に支払った費用(交通費及び宿泊費、文書料、皮肉反応等の検査費用を除く。)の額とする。ただし、1回のHPVワクチン任意接種につき17,325円を上限とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ヒトパピローマウイルス感染症任意予防接種自己負担額補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。ただし、申請者が第1号又は第2号に掲げる書類を添付することができない場合には、HPVワクチン任意接種済証明書(様式第2号)の提出をもって第1号又は第2号に掲げる書類に代えることができる。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、その旨をヒトパピローマウイルス感染症任意予防接種自己負担額補助金交付可否決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　市長は、前条の規定により補助金を交付する旨の決定(以下「交付決定」という。)をしたときは、速やかに当該申請者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(関係機関との連携等)

第9条　市長は、交付決定のための調査又は過去に決定した補助金の交付に係る調査のために特に必要と認めるときは、申請書において取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。